企業兼大株主日本電産東証プライム:6594】「電気機器 twitterでつぶやくへ投稿

  • 早わかり
  • 主な指標
  • 決算書
  • 株価
  • 企業概要
  • 企業配信情報
  • ニュース
  • ブログ
  • 大株主
  • 役員
  • EDINET
  • 順位
  • 就職・採用情報

企業概要

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

(1)会社の経営の基本方針

さて、当社は2023年に創業50周年を迎えるにあたり、100年を超えて成長し続けることを展望して「新企業理念」を制定しました。「新企業理念」は「社是」を根幹とし、日本電産グループの50年の成長の源であった、価値観・行動規範・行動指針を継承しつつも、日本電産グループの成長の目的や存在意義を「使命(Mission)」として明確にし、またNo.1に拘る中で、日本電産グループの営為を通じて地球環境の保全や世界の人々の豊かな生活に寄与するソリューション企業集団を「目指す姿(Vision)」として新たに制定の上、全てを一体としました。

「使命(Mission)」、「目指す姿(Vision)」は以下のとおりです;

「使命(Mission)」:

世界一高性能なモータで地球に貢献する

(全社員の弛まざる努力により、当社が世に送り出すモータを中心とした製品を通じて、地球環境の保全を始めとする様々な課題を解決すると共に、世界の人々のより良い生活の実現に貢献する。)

「目指す姿(Vision)」: 

■100年を超えて成長し続けるグローバル企業

■人類が抱える多くの課題を解決する世界No.1のソリューション企業集団

 このような状況下、当社は2025年度をターゲットとする新中期戦略目標(Vision2025)を設定しており、事業環境変化に力強く適応する成長企業を目指します。

  その骨子は次のとおりです。

2021年度~2022年度

①連結売上高目標 2兆円

②生産性向上:従業員一人当たりの売上高と営業利益を3割増(2020年度比)

③ROIC(投資資本利益率) 10%以上

④ESGで評価される企業に

2023年度~2025年度

 ①連結売上高目標 4兆円

②生産性向上:従業員一人当たりの売上高と営業利益を倍増(2020年度比)

③ROIC(投資資本利益率) 15%以上

 ④ESGで評価される企業に

 さらに、当社は脱炭素社会の実現に寄与するべく、マテリアリティ推進の大きな軸の一つとして「2040年度カーボンニュートラルの実現」を据えています。目標達成に向けた取り組みとして、自社事業のエネルギー効率の向上や再生可能エネルギーの積極導入により、まずは現在当社が事業を通じて直接排出しているCO2(Scope1)と事業活動で使用した熱・エネルギーの生産段階で排出しているCO2(Scope2)の大幅な低減を図ります。再エネ主導のCO2排出抑制基盤を確かなものとした後、省エネ・低炭素燃料へのシフトやカーボンオフセット投資などの手段を用いることで、2040年度に当社事業活動のカーボンニュートラル化を達成する計画です。

 なお、サプライチェーンにおいて排出されるCO2(Scope3)については2025年度までにその削減計画を決定する方針です。

 脱炭素社会の実現へ向けた初動として、当社はSBTi(Science Based Targets Initiative)へコミットメントレターを提出するとともに、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)が求めるガイドラインへの賛同を表明しました。今後、当社は気候変動が事業活動や収益等に与える影響を統合報告書、その他開示媒体を通じて開示していく予定です。

(2)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

 現在、当社が人類共通の課題に対してソリューションを提供出来ると考えている分野として「脱炭素化」「省人化」「省電力化」「サーマルソリューション」「デジタルデータ爆発的増大」の5つがあります。「クルマの電動化」「ロボット活用の広がり」「高効率モータへの需要増加」といったCO2排出抑制、労働力不足、省電力化といった人類共通の課題へのソリューションが求められている分野に経営資源を集中的に投下します。

①精密小型モータ

 精密小型モータ事業で今後の売上成長が期待出来る分野の1つが、サーマルマネジメント関連製品群です。5G通信の普及により、「熱」への対応の重要性は増加し、当社の提供しているヒートシンクやヒートパイプ、ベイパーチャンバー等のサーマルマネジメント製品群への需要が高まることが予想されます。又、電動自転車、電動バイク、電動スクーターやミニEVといった小型モビリティ分野の電動化も当社の成長を中長期で牽引していくと考えられます。四輪車に続いて二輪車にも電動化の波が押し寄せて来ており、当社モータの機会拡大が期待されます。

HDD用モータに関しては収益性の向上に努めます。タブレットやスマートフォンなどの新しいIT端末の普及によりPC用途のHDDは今後大きな市場拡大は見込めませんが、画像や動画などの高画質・高容量化、ソーシャルメディアやゲームの普及拡大やメタバースの出現等を背景にデータ需要の拡大は益々加速すると考えられます。データストレージのクラウド化の進行と併せて今後もサーバ用途ではHDD用モータ需要は成長すると見込まれ、高付加価値製品の構成比が高まることが想定されます。

②車載

 気候変動による影響が深刻さを増すなか、自動車業界は脱炭素化へ向けた取り組みを加速させております。乗用車、トラック等からの排出が世界のCO2排出量に占める割合は約1/5にのぼることから、主要各国は相次いでガソリン車・ディーゼル車の販売禁止を発表し、「クルマの電動化」へのシフトを後押ししております。当社は「クルマの電動化」を中長期的に持続する大きな成長機会と捉えております。電動パワステ用モータやブレーキ用モータを始めとした車載用モータ、車載カメラ、コントロールバルブ、電動オイルポンプ等の既存製品に加えて電気自動車用駆動用モータシステム「E-Axle」を供給することにより、走行中の自動車が排出するCO2を実質的にゼロにする業界の取り組みに積極的に関与していきます。電気自動車市場は中国、欧州を中心に近年急速に拡大しており、当社「E-Axle」に対する需要は今後大きな伸長が期待されます。

③家電・商業・産業用

 現在、世界の電力使用量の約半分をモータが占めていると言われており、特に産業用モータによる消費量が大きいことから、より高効率なモータへの置き換えが急務となっております。当社は家電関連では、洗濯機、乾燥機、食洗機用モータや冷蔵庫用のコンプレッサー及びコンプレッサー用のモータ等を手掛けており、効率に優れるブラシレスDCモータへの需要の更なる高まりが今後期待されます。商業部門ではエアコン向けモータ等を提供しており、産業部門では農業、ガス、鉱業、上下水道、海洋といったマーケットを中心に事業を展開しております。世界的な省エネ・省電力化の流れが進んでいますが、当社はこの流れを追い風に、家電・商業・産業用事業のさらなる発展を目指します。

④その他

 世界的な課題となっている労働人口不足から、中国を中心にファクトリーオートメーション(FA)需要が高まっています。「ロボット活用の広がり」を背景に拡大傾向にある小型ロボット基幹部品(減速機)の需要を取り込むことを通じて、事業拡大を推進しております。増大した受注を確実に獲得するために小型ロボット用減速機向けの新工場の稼動を開始し、生産能力を大幅に増強しております。加えて、減速機関連製品のモジュール化を加速し、より付加価値の高い製品の供給を目指します。

⑤M&A

 上記の目標を達成するために、精密小型モータでは、2018年11月にベイパーチャンバーを中心としたサーマルソリューション製品を持つCCI社を買収しました。当社の既存技術であるファンモータを中心とした冷却技術と組み合わせて、より付加価値の高いサーマルソリューションを提供してまいります。車載では2019年10月に電子制御ユニット(ECU)の技術をもつオムロンオートモーティブエレクトロニクス㈱を買収しました。日本電産エレシスが持つECUのキャパシティを増強するとともに、当社既存の車載モータとのシナジー効果を追求します。家電・商業・産業用では、2019年7月に冷蔵庫用コンプレッサーの技術をもつエンブラコ社を買収しました。当社の既存技術であるコンプレッサー用モータと組み合わせて、より省エネ性能に長ける冷蔵庫の実現に貢献します。その他では、2021年8月に高精度・高効率の歯車加工技術を持つ三菱重工工作機械㈱を買収しました。日本電産シンポがもつ減速機及びプレス機の既存2事業と要素技術開発、製造、営業面等においてシナジー効果を追求します。加えて、三菱重工工作機械㈱の技術がNIDEC内における、将来的な内製化に向けた取り組みに寄与するものと想定しております。現在、当社が最も注力しているモータ・インバータ・減速機を三位一体にしたEV用トラクションユニットである「E-Axle」は今後更なる需要を見込んでおり、その中核部品の一つである、ギアの強化に同社技術は必要不可欠になります。さらに、2022年2月に工作機械の設計・製造・販売、製品に関わる製品の据付、技術指導、アフターサービス等を行っているOKK㈱を買収しました。当社の既存事業である工作機械の分野で、製品の相互補完が可能となり、工作機械事業の要素技術開発、製造、営業面等においてシナジーがあると見込んでおります。当社とOKKのそれぞれが持つ技術力、ブランド力、顧客基盤を相互に活用して当社工作機械事業を拡大させて行きたいと考えております。

PR
検索