企業兼大株主日本電産東証プライム:6594】「電気機器 twitterでつぶやくへ投稿

  • 早わかり
  • 主な指標
  • 決算書
  • 株価
  • 企業概要
  • 企業配信情報
  • ニュース
  • ブログ
  • 大株主
  • 役員
  • EDINET
  • 順位
  • 就職・採用情報

企業概要

(1)相互技術供与契約

契約会社名

相手方の名称

国名

契約品目

契約内容

契約期間

日本電産㈱

(当社)

ミネベアミツミ㈱

日本

流体動圧軸受及びHDD用スピンドルモータ

特許権等のクロスライセンス契約

※1

2004年12月18日から契約特許権の存続期間満了まで

日本電産㈱

(当社)

NTN㈱

日本

流体動圧軸受(B,Gタイプ)を使ったモータ(主に3.5インチHDD用)

特許権等のクロスライセンス契約

※2

2009年7月24日から2022年7月23日まで(両当事者合意の場合、更新または延長)

日本電産㈱

(当社)

パナソニック㈱

日本

流体動圧軸受及びHDD用スピンドルモータ

特許権等のクロスライセンス契約

※3

2013年4月1日から契約特許権の存続期間満了まで

(注)※1.当社は対価を一括して受領しております。

※2.当社が対価を年2回、継続して支払う契約です。

※3.当社が対価を一括して支払う契約です。

(2)株式譲渡契約

(第三者割当増資の引受に関する資本提携契約)

当社は2021年11月18日開催の取締役会において、OKK株式会社(以下、「OKK」)による第三者割当増資の引き受け(以下、「本株式引受」)等を決議し、同日付でOKKと本株式引受等に係る資本提携契約を締結致しました。

1.目的

 本株式引受により、当社グループの既存事業である工作機械の分野で、製品の相互補完が可能となります。特に、2021年8月にグループ入りした日本電産マシンツールの工作機械事業の要素技術開発、製造、営業面等においてシナジーがあると見込んでいるものです。本株式引受後、OKKは日本電産の工作機械事業において重要な位置づけを持つ会社となります。

OKKは創業100年を超える老舗の機械メーカーとして、創業期の渦巻ポンプ、水道メーターの製造に始まり、繊維等時代に必要とされる事業を営み成長しており、近年ではあらゆる産業の基盤となる工作機械事業を中心に展開し、そのマザーマシンとしての汎用性を伴う基礎的加工能力の高さで、幅広い業種のお客様の信頼を得ています。しかし、同社は従前の国内における営業活動に傾注し、変化の激しい海外展開を先延ばしにしてきた結果、業務効率改善の遅れもあり、工作機械業界全体の外需比率の高まりに追随できず、事業規模の縮小という問題に直面しました。構造改革に取り組んだ結果、一定の効果が見られつつあった段階で、新型コロナウイルス感染症蔓延による国レベルでの経済的人的封鎖が行われた影響を受け、2021年3月期の業績は非常に厳しい状況にあります。

OKKは今回の増資により日本電産の傘下となって新たなスタートを切り、今後は総合工作機械メーカーとして、品揃えを増やして営業力を強化するとともに、生産能力も速やかに増強していく予定です。OKKの強みである汎用性の高いマシニングセンタと、日本電産マシンツールの門形五面加工機や横中ぐりフライス盤などの大型機を組み合わせることにより、小さな部品の加工から大きな部品の加工まで、フルラインナップで様々なサイズの加工ニーズに対応可能となるため、OKK及び日本電産マシンツール(以下、「両社」)としての切削除去加工に対する総合的な提案力が格段に増すと考えております。加えて、OKKは、日本電産グループの事業ノウハウやネットワークを活用することで、国内における販売先の拡充に留まらず、グローバル展開も可能となり、OKKの活躍するフィールドは飛躍的に拡大するものと考えております。技術面についても、OKKは主に小型から中型の汎用的なマシニングセンタを製造する一方、日本電産マシンツールは日本における歯車機械のトップメーカーであるだけでなく、門形五面加工機や横中ぐりフライス盤等の大型機、微細加工の先端技術を駆使したレーザー加工機、金属3D積層装置や各種専用機・特殊機も製造しているため、両社の技術を集結させることで、両社が現状の製品ラインナップとして保有していない製品についても、将来的な市場投入が期待できます。生産面については、両社の製造拠点を活用した効率化や生産能力の拡大が見込め、また国内及び海外で両社が協働する生産拠点への投資も可能であると考えております。

 当社は、本株式引受後、日本電産マシンツールの展開する工作機械事業の更なる拡大を視野に入れており、適切なタイミングで必要な場所に必要な投資を行うことで同事業のグローバル成長を加速させることが可能だと考えております。日本電産グループとOKKのそれぞれが持つ技術力、ブランド力、顧客基盤を相互に活用してグローバルベースでの工作機械市場の発展に貢献したいと考えております。

2.第三者割当増資企業の概要

会社名   OKK株式会社

本社所在地 兵庫県伊丹市北伊丹8丁目10番地1

設立    1915年(大正4年)10月

資本金   6,283,076,312円

役員体制  代表取締役社長 森本 佳秀(同氏は本株式引受後も継続して同役職に留任します)

生産拠点  日本(兵庫県)、タイ

事業内容  工作機械の設計・製造・販売、 製品に関わる製品の据付、技術指導、アフターサービス等

従業員数  連結758名、単独500名(2021年3月末時点)

3.本株式引受の概要

払込日      2022年2月1日

引受株式数    普通株式15,853,444株

引受価額     一株当たり345.60円

払込額      5,478,950,247円

4.取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況

 引受前の所有株式数 0株(所有割合0%)       (議決権の数0個)

 取得株式数     15,853,444株           (議決権の数158,534個)

 取得価額      5,478,950,247円

 引受後の所有株式数 15,853,444株(所有割合66.655%) (議決権の数158,534個)

PR
検索