日本電産
【東証プライム:6594】「電気機器」
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役員構成
役名 職名 |
氏名 生年月日 |
略歴 |
|---|---|---|
代表取締役会長最高経営責任者 |
1944年8月28日
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1973年7月 当社設立、代表取締役社長最高経営責任者 2013年6月 日本電産シンポ㈱取締役会長(現任) 2014年10月 代表取締役会長兼社長 2018年3月 学校法人京都学園(現学校法人永守学園)理事長(現任) 2018年6月 代表取締役会長(現任) 2019年11月 日本電産モビリティ㈱取締役会長(現任) 2021年10月 日本電産テクノモータ㈱取締役会長(現任) 2022年4月 最高経営責任者(現任) |
代表取締役副会長執行役員最高業績管理責任者 |
1949年3月28日
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1973年7月 当社設立に参加 1982年3月 営業部長 1984年11月 取締役 1991年11月 常務取締役 1996年4月 専務取締役 2000年4月 取締役副社長 2005年4月 最高執行責任者 2006年6月 代表取締役副社長 2008年6月 代表取締役副社長執行役員 2015年6月 代表取締役副会長執行役員最高営業責任者 2020年6月 副会長執行役員 2022年5月 最高業績管理責任者(現任) 2022年6月 代表取締役副会長執行役員(現任) |
代表取締役社長執行役員最高執行責任者 |
1961年5月9日
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1986年4月 日産自動車㈱入社 2014年4月 専務執行役員 2019年12月 執行役副最高執行責任者 2020年1月 当社入社特別顧問 2020年4月 社長執行役員最高執行責任者 2020年6月 代表取締役社長執行役員(現任)日本電産トーソク㈱取締役会長(現任) 2021年6月 最高経営責任者 2022年4月 最高執行責任者(現任) |
取締役(監査等委員) |
1955年1月18日
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1977年4月 大蔵省(現財務省)入省 1983年7月 名古屋国税局伊勢税務署長 1984年7月 国際通貨基金理事補 1996年6月 欧州復興開発銀行中央アジア局長 2002年7月 財務省福岡財務支局長 2004年7月 大臣官房参事官(関税局担当) 2005年7月 欧州復興開発銀行理事 2008年7月 財務省関東財務局長 2009年8月 独立行政法人中小企業基盤整備機構理事 2012年6月 当社入社常勤監査役 2013年2月 京都弁護士会登録 2013年6月 執行役員 2017年6月 常勤監査役 2019年6月 日本電産テクノモータ㈱監査役(現任)日本電産シンポ㈱監査役(現任) 2020年6月 取締役(監査等委員)(現任) 2021年8月 日本電産マシンツール㈱監査役(現任) |
取締役(監査等委員) |
1959年7月3日
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1983年4月 通商産業省(現経済産業省)入省 2000年7月 貿易局為替金融課長 2002年7月 特殊法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(現国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)国際協力部長 2003年7月 特許庁秘書課長 2005年10月 貿易経済協力局貿易振興課長 2006年8月 農林水産省大臣官房参事官 2008年7月 内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付) 2010年8月 当社出向 2012年8月 経済産業省復職経済産業研修所長 2012年12月 経済産業省退官 2013年3月 当社入社総務部長 2018年6月 常勤監査役 2019年6月 日本電産サンキョー㈱監査役(現任)日本電産コパル電子㈱監査役(現任) 2019年11月 日本電産モビリティ㈱監査役(現任) 2020年6月 取締役(監査等委員)(現任)日本電産トーソク㈱監査役(現任) |
社外取締役 |
1956年11月4日
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1980年4月 大蔵省(現財務省)入省 1985年7月 福岡国税局唐津税務署長 1997年7月 外務省在英国日本国大使館参事官 2000年7月 総務庁(現総務省)行政管理局管理官 2002年7月 財務省主計局主計官(文部科学係担当) 2003年7月 財務省主税局調査課長 2004年7月 財務省主税局税制第二課長 2005年7月 財務省主税局税制第一課長 2006年7月 財務省大臣官房秘書課長 2009年7月 財務省大臣官房審議官(主税局担当) 2010年1月 内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付) 2011年8月 財務省大臣官房総括審議官 2013年6月 財務省大臣官房長 2014年7月 財務省主税局長 2016年6月 財務事務次官 2017年7月 財務省退官 2017年11月 サントリーホールディングス㈱顧問(現任) 2022年6月 当社社外取締役(現任) |
社外取締役 |
1959年3月23日
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1981年4月 文部省(現文部科学省)入省 2001年4月 文部科学省初等中等教育局幼児教育課長 2003年4月 文部科学省高等教育局医学教育課長 2004年7月 内閣府政策統括官(科学技術政策担当)(現科学技術・イノベーション推進事務局)付参事官 2005年7月 文化庁文化財部伝統文化課長 2007年4月 文化庁長官官房政策課長 2009年7月 文部科学省科学技術・学術政策局科学技術・学術総括官 2010年7月 文化庁文化部長 2012年1月 独立行政法人国立美術館理事兼事務局長 2015年8月 文部科学省研究振興局長 2016年12月 文部科学省退官 2022年5月 独立行政法人国立美術館東京国立近代美術館館長(現任) 2022年6月 当社社外取締役(現任) |
社外取締役 |
1972年8月28日
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2002年4月 京都大学大学院法学研究科研究助手 2003年4月 大阪府立大学大学院経済学研究科専任講師 2007年3月 京都大学大学院博士課程修了、博士(法学)取得 2007年10月 大阪府立大学大学院経済学研究科准教授 2018年4月 大阪府立大学大学院経済学研究科教授 2020年6月 当社社外取締役(監査等委員) 2022年4月 大阪公立大学大学院法学研究科教授(現任) 2022年6月 当社社外取締役(現任) |
社外取締役(監査等委員) |
1949年6月24日
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1974年4月 外務省入省 1996年2月 大臣官房在外公館課長 1998年4月 在大韓民国日本国大使館公使 2000年5月 在ミュンヘン日本国総領事館総領事 2002年8月 大臣官房審議官(総括担当) 2005年8月 総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長 2008年7月 特命全権公使(在ウィーン国際機関日本政府代表部在勤) 2009年7月 特命全権大使(在ウィーン国際機関日本政府代表部在勤) 2012年1月 特命全権大使(ドイツ国駐箚) 2016年1月 外務省退官 2016年2月 外務省参与(現任) 2018年3月 学校法人京都学園(現学校法人永守学園)理事 2019年6月 当社社外監査役 2020年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) |
社外取締役(監査等委員) |
1967年2月12日
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1990年4月 東北大学法学部助手 1995年4月 岡山大学法学部助教授 2003年4月 京都大学大学院法学研究科助教授 2006年4月 京都大学大学院法学研究科教授(現任) 2020年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) |
社外取締役(監査等委員) |
1959年12月8日
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1993年4月 京都市立芸術大学美術学部油画専攻講師 2010年4月 京都市立芸術大学美術学部教授 2018年4月 京都市立芸術大学美術学部長 2019年4月 京都市立芸術大学理事長兼学長(現任) 2022年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) |
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