当社グループは2019年3月期に経営危機に陥って以降、三菱商事㈱及び㈱三菱UFJ銀行からの支援を受けながら全社一丸となり5年間の再生計画に取り組むことで、事業基盤の強化を図ってきました。その結果、リスクマネジメントの高度化やEPC遂行力強化など、安定収益体質への転換に一定の成果を挙げることができたと考えていますが、当社グループが米国テキサス州にて遂行しているGolden Pass LNGプロジェクトに関し、共同遂行している米国Zachry Industrial, Inc.が５月21日付にて米国連邦破産法第11章（Chapter11）に基づく申し立てを行い、法的再建手続に入ることとなった事態を踏まえ、パートナーリスク管理の重要性が今一度明らかになり、今後は案件対応の事前検討および受注時の入り口管理と共に、遂行段階においてもパートナーリスク管理の一層の強化を図ってまいります。

　また、当連結会計年度における社員の主体的な議論・活動を通じて、当社グループのパーパス「社会の“かなえたい”を共創（エンジニアリング）する」を制定しました。ここには、当社グループの持つ強みを結集し、社会・顧客・パートナーとの共創に、誠実さと情熱をもって挑戦することによって、人と地球の持続的で豊かな未来を創造する存在でありたいという意志を込めたものです。

　本パーパス達成に向け、2024年度を初年度とした向こう3年間の新たな中期経営計画（中計）を本年度中に発表し、安定高収益企業へと進化する基盤を構築していきます。

　当社を取り巻く事業環境の変革に的確に対応するためには、本部組織間の有機的な横連携が必要となります。

　再生計画の開始以来、以下の各種事業系戦略委員会を整備し、横断的な横連携を強化、事業戦略の深化に取組んで

　います。

「統合戦略委員会」

　中計で定める短中長期の全社的な統合事業戦略、並びにそれを実現するための経営資源（人的・財務的リソース）配分、全社技術開発方針案策定等を目的とする。

「新規分野事業推進委員会」

　中計にて策定する予定である本部横断での取り組みが肝要となる事業領域における事業戦略の進捗モニタリング、及び、事業環境の変化に応じた事業戦略の修正・アップデートを推進していくことを目的とする。

※当委員会は、これまでの「脱炭素ビジネス推進委員会」を「新規分野事業推進委員会」に改称したものです。

「プロジェクト競争力強化委員会」

2030年の連結純利益300億円達成に向けた取り組みを様々な側面から検討・立案し、恒常組織のアクションに落とし込み、EPC事業の業務プロセス革新、DXの加速を通じた競争力強化を図る。

「人財開発委員会」

　人財開発基本方針に基づき、各種事業や組織機能においてキーとなる人財の育成を目的として、キャリアパスの整備と教育的な異動計画の立案、実務経験を効果的なものとする教育システムの整備などを通して、統合事業戦略と結びついた人財育成戦略を策定し推進する。

　他方、当社グループが企業価値向上と中長期的な成長の持続を達成するためには、経営の健全性や透明性を担保するガバナンスの強化が求められています。当社グループにおいては、ガバナンスの更なる強化を目的に、以下の役割を担う任意委員会を設置し、全社横断的にガバナンス議論を醸成し、経営へ報告を行う体制を構築しています。

「内部統制委員会」

　法令に従い、業務の適正を確保するための内部統制システムの整備・運用を行う。

「コンプライアンス委員会」

　当社グループのコンプライアンスに関する意見収集や指示等の役割を担う。

「SQEIマネジメント委員会」

　当社グループの安全・品質・環境・情報セキュリティに関する業務プロセスの継続改善を行う。

「サステナビリティ委員会」

　当社グループのサステナビリティにかかわる重点課題を検討・同定し、当社の事業戦略への反映を行う。

　今後発表する中計、ひいてはその先にある当社グループのパーパス「社会の“かなえたい”を共創（エンジニアリング）する」を達成する為には、当社グループ最大の資産である人財（従業員）が能力を最大限に発揮することが必要不可欠であると考え、しなやかなマインドセットを持つ人財を、自由闊達な組織風土の中で育み、収益性向上やガバナンスの強化に加え、こうした人的資本経営を人財・組織の変革につなげることで、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。