当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

（１）経営の基本方針

　当行は創立以来、一貫して「地域社会の繁栄に奉仕する」ことを経営理念として掲げております。この経営理念のもと、豊かな地域社会の創造と地元産業の発展に貢献することを当行の基本的な使命とし、地元京都における最大のリテールバンクとして、地域社会の皆さまに質の高い金融サービスを提供し、より一層信頼を深めていただけるよう努めております。

　また、2023年４月より新・第１次中期経営計画をスタートするにあたり、経営理念について再確認を行っております。「地域社会の繁栄に奉仕する」という経営理念は今後も堅持したうえで、持続的な地域の発展により一層貢献していくとの思いを込めて、「～地域の成長を牽引し ともに未来を創造する～」と加えております。

　新たなステージにおいて、これまで以上に幅広く、また力強くその理念達成に向けて取り組んで参ります。

（２）経営環境及び対処すべき課題

　前年度のわが国経済は、一部では感染症対策等による負の影響が残るものの、全体としては社会経済活動の正常化に伴って緩やかな回復基調をたどりました。

　一方、年明け以降は、人手不足の深刻化とともに賃上げ気運が高まる中、世界的なインフレと金融政策の動向に注目が集まるとともに米国銀行の経営破綻の影響波及が懸念されるなど、景気の下振れリスクへの警戒感が増しています。

　こうした中、当行では、厳しい状況に直面しているお客さまに対する円滑な金融支援はもとより、取巻く環境の急速な変化への対応をはじめ、お客さまや地域社会がかねてから抱える課題の解決など、以下の事項に重点を置いた取り組みを進めてまいります。

[地域経済の活性化]

　新型コロナウイルス感染症の影響は地域経済の随所に残っており、経済活動の本格回復には乗り越えるべき課題が山積しています。また、SDGsや脱炭素、DX（デジタルトランスフォーメーション）への対応をはじめ、世界的な潮流への対応も重要な課題となっています。当行は、地域金融機関として、金融仲介機能やコンサルティング機能の発揮を通じて、こうした諸課題の解決に取り組むことで、地域経済の活性化・成長に一層貢献してまいります。

[持続的成長に向けた投資の推進]

　地域社会・お客さまの課題解決に貢献しつつ、当行グループの持続的な成長を実現するため、①事業領域拡大に向けた経営リソース（ヒト・カネ）への投資、②財務体力をいかした適切なリスクテイクによる収益向上のための投資・融資、③ITインフラの最適化・強靭化や統合データベース構築等に向けたIT・DXへの投資を推進してまいります。

[サステナビリティ経営の実践]

　当行グループの経営資源をいかして、また、「成長投資、健全性の確保、株主還元の充実」をバランスよく実現することで、長期持続的に企業価値を向上するとともに、幅広いステークホルダーのみなさまの期待に応えてまいります。同時に株主のみなさまとの建設的対話によって経営の効率性向上と健全性維持の両立を図ってまいります。

（３）中期的な経営戦略 

　本年４月からスタートさせました新・第１次中期経営計画「New Stage 2023」の位置づけは、これまで強化してきた「広域型地方銀行」としての経営基盤、高度化を進めてきた機能・サービスと、本年10月の移行にむけ準備を進める持株会社体制によるグループ連携強化・事業領域の拡大を掛け合わせることで、総合ソリューション企業としての『新たな成長・発展のステージ』への移行を目指し、その第一歩を力強く踏み出す３年間としています。本計画のメインテーマには次の４点を掲げ、具体的な施策に取り組んでまいります。

　掲げている主要な計画目標は次のとおりであります。