企業兼大株主京都銀行東証プライム:8369】「銀行業 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において、当行及び連結子会社が判断したものであります。

(1)経営の基本方針

 当行は創立以来、一貫して「地域社会の繁栄に奉仕する」ことを経営理念として掲げております。この経営理念のもと、豊かな地域社会の創造と地元産業の発展に貢献することを当行の基本的な使命とし、地元京都における最大のリテールバンクとして、地域社会の皆さまに質の高い金融サービスを提供し、より一層信頼を深めていただけるよう努めております。 

(2)経営環境及び対処すべき課題

 マイナス金利、少子高齢化等の金融環境の悪化や他業態からの金融業への参入など、銀行業界はこれまでの延長線上の取り組みだけでは対応が困難な厳しい局面を迎えています。

 また、わが国では昨年以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により社会・経済の状況が一変し、この間、当行では厳しい経営環境に直面するお客さまに対する円滑な金融支援に全力で取り組んでまいりましたが、いまなお先行きの見通しには不透明感が残っています。

 こうした中、当行では、引き続きコロナ禍での諸対応をはじめ以下の事項に重点を置いた取り組みを進めてまいります。

[新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた対応]

 新型コロナウイルス感染症は、既に地域社会・経済に大きな影響を及ぼしていますが、今後さらに長期化・拡大した場合には影響の深刻度が一層増していくことが懸念されます。当行は、お客さまと、従業員とその家族の安全と健康の確保を最優先に、関係機関と連携して感染拡大の抑止に努めてまいりますとともに、地域経済や社会機能の維持のために業務を継続し、お客さまの資金決済や事業資金のご支援にとどまらず、本業のご支援を含めた必要なサポートに取り組み、地域金融機関として経済活動をしっかりと下支えしてまいります。

[コンサルティング業務の強化とデジタルサービスの推進]

 当行の特徴の一つである広域ネットワークを活用した、事業者の事業承継やM&A、販路拡大等のためのビジネスマッチングのほか、個人のライフステージにそった証券・信託サービスなど、お客さまが抱える課題に対して付加価値の高いコンサルティング業務になお一層取り組んでまいります。また社会のデジタル化が急速に進展する中、デジタルサービスについても事業者向け・個人向けともに拡充・推進し、対面サービスとのベストミックスを実現してまいります。

[サステナビリティ経営の実践]

 本年1月に設置したサステナビリティ経営推進委員会を通じて、社会的課題・環境問題の解決をはじめSDGsやESG関連の取り組みを強化するなどサステナビリティ関連諸課題への対応を進めてまいります。同時に株主のみなさまとの建設的対話を継続して経営の効率性向上と健全性維持の両立を図りながら、長期持続的に企業価値の向上に努めることで、幅広いステークホルダーのみなさまのご期待に応え、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

(3)中期的な経営戦略 

2020年4月よりスタートさせました第7次中期経営計画「Phase Change 2020」は、「全従業員の満足度向上」と「地域・お客さまの満足度向上」との両輪での好循環をもって、過去の延長線上にない新たなフェーズにおいても、引き続き力強く成長・発展していくための計画として策定いたしました。

 本計画に基づき、次の4つのメインテーマのもとで諸施策を進めるとともに、サステナビリティ経営の推進により、国際目標「SDGs」の達成にも貢献してまいります。

メインテーマ

概 要

事業領域を銀行業から総合金融ソリューション業へ

預貸業務を中心業務としながらも、それに留まらず地域・お客さまのニーズに応えるため、コンサルティング機能の更なる発揮を行います。

対面サービスとデジタルサービスのベストミックス

対面・非対面の二者択一ではなく、その両面の組合せにおいてお客さまとの接点最大化と充実したサービス提供を実現します。

従業員が成長し活躍できる更に充実した環境の整備

全ての従業員が活躍できる環境の整備、キャリアアップに向けた支援を拡充します。

専門人材・多様な人材の育成・確保

より一層、専門性が高く、また幅広いサービスを提供していくための人材育成・確保を行います。

(4)目標とする経営指標

2020年4月よりスタートさせました第7次中期経営計画「Phase Change 2020」(2020年度~2022年度)で掲げている経営指標は次のとおりであります。

経営指標

中期経営計画目標(2022年度)

親会社株主帰属利益(連結当期純利益)

200億円

実質ROE(株主資本ベース)

4%以上

OHR

60%台

自己資本比率(計画期間中)

10%以上

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