本項に記載した業績予想等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、経営環境の変化等により異なる可能性もあります。

(1) 会社の経営の基本方針

　七十七グループ（当行及び当行の関係会社）は、地域社会の繁栄のため、最良のソリューションで感動と信頼を積み重ね、ステークホルダーとともに、宮城・東北から活躍のフィールドを切り拓いていくリーディングカンパニーを目指すことを基本方針としております。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

　当行では、2021年度から2030年度までの10年間を計画期間とする「『Vision 2030』～未来を切り拓くリーディングカンパニー～」を策定しております。

「Vision 2030」では、七十七グループが長期的に目指す「なりたい姿」を定めるとともに、その大きな目標に向けて地域と七十七グループがともに成長していくための方向性を４つの基本戦略として具体化しております。

　また、積極的な情報開示に努め、より透明性の高い経営を実践し、地域・顧客・株主・投資家の皆さまから強く支持される銀行の実現に努めてまいります。

(3) 目標とする経営指標

「『Vision 2030』～未来を切り拓くリーディングカンパニー～」では、財務基盤の強化（キーファクター）として、次の目標を掲げております。

　なお、2023年11月、計画策定時点からの外部環境の大きな変化や計画の進捗状況等を踏まえ、2030年度財務目標の見直し等を行いました。

(4) 経営環境

当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の減速や物価高などに下押しされましたが、好調な企業収益やペントアップ需要などに牽引され、緩やかな回復の動きとなりました。一方、主要営業基盤である宮城県の景況は、建設投資に一服感がうかがわれ、人手不足や物価高などが企業や家計の重しとなり、総じて持ち直しの動きが鈍化しました。

こうしたなか、金利情勢については、10月に日銀が長期金利の上限の目途を1.0％としたことなどを受けて、国内の長期金利は11月に0.9％台まで上昇しました。その後、米国の利上げ停止観測の強まりを背景とした米国金利の低下を受け、国内金利は0.5％台まで低下しましたが、１月以降、日銀による金融政策修正が市場に織り込まれるなか、当連結会計年度末にかけて0.7％台で推移しました。一方、短期金利は３月の日銀によるマイナス金利政策の解除を受け、当連結会計年度末にかけて上昇しました。為替相場については、ＦＲＢの利下げ観測の後退を背景に、米国との金利差拡大を意識した円売り・ドル買いが進み、当連結会計年度期首の１ドル＝133円台から、当連結会計年度末には１ドル＝151円台となりました。

また、株価については、東証による上場企業へのＰＢＲ改善要請や好調な企業業績を背景に、日経平均株価は当連結会計年度期首の２万８千円台から大きく上昇し、当連結会計年度末には４万円台となりました。

今後は、国内の景気は、海外の政治経済情勢や国内での労働供給制約などのリスク要因はあるものの、グローバルな半導体需要の回復や好調な企業収益に加え、人手不足などを背景としたデジタル関連投資や労働分配の改善の動きなどに牽引され、緩やかな回復が続くものと見込まれます。

一方、主要な営業基盤である宮城県の景気は、企業収益や家計の実質所得の改善の鈍さなどから回復の足取りが重いものの、仙台圏での再開発プロジェクトの進展や半導体工場進出などに伴う投資意欲の高まりなどから、総じて緩やかな持ち直しの動きに向かうものと見込まれます。

(5) 会社の対処すべき課題

当行及び当行の関係会社は、創業より受け継がれる「地域の繁栄を願い、地域社会に奉仕する」という行是の理念に則り、持続可能な社会の実現に向けてグループ全体で解決に取り組むべき「七十七グループの重要課題（マテリアリティ）」を特定しております。

2021年４月からスタートした期間10年の経営計画「Vision 2030」に基づき、物価高騰や人手不足などの影響を踏まえ地域に対して十分な資金供給を図り、金融仲介機能を発揮するとともに、経営改善・事業再生支援や資産形成支援など、グループ一体でコンサルティング機能の発揮に努め、地域経済の成長に貢献してまいります。また、コンプライアンスに対する全役職員の意識啓蒙およびコーポレートガバナンス体制の強化にも、より一層積極的に取り組み、地域金融機関としての使命を果たせるよう、役職員一同取り組んでまいる所存であります。