当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　ヒューマングループでは経営理念として、綱領「為世為人」、バリュープロミス「ＳＥＬＦｉｎｇ」を掲げております。

　当社グループでは、経営理念に基づき、お客様が学んだことを活かして働き、さらに学べるように、「人を育てる」事業と「人を社会に送り出す」事業とをひとつにしたビジネスモデルを掲げております。

(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　現在、世界的な金融引締めや地政学的リスクによる物価上昇などの影響に留意が必要な一方で、企業における人的資本への投資や、資本コストや株価を意識した経営への対応などを背景に、雇用・所得環境の改善がみられており、特に専門性の高い人材に対する需要の高まりが見込まれるなど、事業環境は回復基調にあります。

　当社グループはこのような事業環境において、「ＳＥＬＦｉｎｇ」の担う役割は大きくなるものと認識しており、教育を中心としたビジネスモデルの強化及び高付加価値ビジネスの創造に注力するとともに、ＤＸ推進による業務効率化、事業戦略に則したＭ＆Ａ推進を図ってまいります。

　また、当社グループでは、従業員の基本給及び初任給について２年連続賃上げを実施し、2022年度比では全体平均11.1％の賃上げとなる予定です。

　これらの取り組みにより、各事業において競争力を強化し、企業価値の向上を図るとともに、社会と共に持続的な成長を目指してまいります。

　この方針のもと、当社グループでは各事業分野において、以下の取り組みを推進してまいります。

①人材関連事業

　人材関連事業におきましては、国内労働人口不足の進行により、新卒採用市場が縮小傾向となっていることに加え、2030年には約79万人のＩＴ人材が不足する見通しとなっております。企業においては人材の確保のみならず、自動化・デジタル化による業務効率化が課題となっていることから、専門性の高い人材不足への対応が求められております。

　人材派遣では、無期雇用の推進やリスキリングを通じたキャリアアップ支援により、専門性の高い人材の輩出に注力してまいります。海外ＩＴエンジニアにおいては、日本語能力習得のための自社研修や、キャリア形成支援を推進するとともに、国内営業体制の強化に注力してまいります。また、業務効率化支援を図る取り組みとして、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）やＡＩツールなどのデジタルソリューションツールの販売及び利活用支援に注力してまいります。

②教育事業

　教育事業におきましては、社会人教育事業では、ＲＰＡやＡＩをはじめとするデジタル技術革新の進展により、従来の事務作業やデータ分析は自動化技術に代替されつつあり、雇用確保やキャリアアップのために社会人のリスキリングニーズが高まっております。独自の学習プラットフォームである「ヒューマンアカデミーａｓｓｉｓｔ」を活用し、「ＳＥＬＦｉｎｇ」を通じたキャリアカウンセリングなどの学習サポートを強化することでリスキリング支援に取り組んでまいります。

　全日制教育事業では、国内若年層の人口が減少する中で、若者の価値観が自分らしい生き方や働き方を重視する方向へ変化しているため、ニーズにマッチした商品開発を進めるとともに、分野ごとに企業連携を進めることで専門性の高いコンテンツを提供してまいります。

　国際人教育事業における日本語教育では、国内労働人口の減少に伴い外国人材活用機運が高まっていることから、日本語学校の新規開校を進めるとともに、外国人労働者だけではなく、日本で生活する外国人などへのサービス拡大に努めてまいります。

　保育事業では、引き続き認可保育所を中心に新規開設を進めるとともに、事業所内保育所や学童保育事業など、子育て支援サービスの領域拡大に取り組んでまいります。

③介護事業

　介護事業におきましては、国内における65歳以上の高齢者が3,600万人を超え、特に都市部では高齢者の人口が増加しており、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が推進されております。

　また、介護人材不足は依然として深刻な状況であり、加えて介護サービスの担い手である登録ヘルパーについても高齢化が進んでおり、介護人材の確保が社会課題となっております。

　このような状況に対処すべく、デイサービスや小規模多機能型居宅介護の稼働率改善に加え、ドミナント展開エリアに介護関連サービスの展開を図ってまいります。また、ＩＴ活用による運営事務作業の効率化や介護記録のデジタル化による業務負担の軽減などを通じ、介護人材の定着率とサービス品質の向上に努めてまいります。

　人材不足に対しては、海外介護人材を活用すべく、人材採用を推進するとともに、日本語教育や介護教育の体制構築に注力してまいります。

④その他の事業

　スポーツ事業におきましては、プロバスケットボールチーム「大阪エヴェッサ」において、バスケットボール界を盛り上げるべく、ＳＮＳの活用を強化するとともに、ファンクラブイベントやバスケットボールスクールの体験会・イベントを通じてコアブースターとの密接なコミュニケーションを図り、集客力を強化することで、2026年に開幕するＢ．ＬＥＡＧＵＥ　ＰＲＥＭＩＥＲへの参入を目指してまいります。

　ネイルサロン運営事業におきましては、自社研修を通じた人材育成を進めることでサービス品質を向上させ、既存店舗の収益力強化を目指してまいります。加えて、自社ブランド商品の開発強化と拡販に努めてまいります。

ＩＴ事業におきましては、ＷＥＢマーケティング商材の強化と拡販に注力してまいります。

(3) 目標とする経営指標

　当社グループは、現状の経営環境を踏まえて、経営効率の改善を目指して利益率の向上を重要課題として、連結売上高経常利益率５％を当面の目標として取り組んでまいります。