当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは創業以来、人と企業を結ぶ総合人材サービスを提供しており、人材をテーマに社会に貢献すべく事業を展開しております。今後も「人材・情報ビジネスを通じて社会に貢献する」企業として成長を続けてまいります。

　当社グループの事業については、「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載のとおりでありますが、これら各事業において、顧客企業や求職者等の市場ニーズに迅速に対応すべく事業の強化・営業体制の整備等を図りつつ、さらにグループ内での情報共有や連携による相乗効果を通じて経営効率の向上に邁進してまいります。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは事業規模の拡大を目指しつつ、独自の営業網や転職希望登録者の獲得ノウハウ等、グループ内の事業資産の有効活用により、収益力重視の体制を構築していく方針です。また、既存事業の強化や新たな事業領域の開拓に向けて必要な投資についても積極的に推進していくことで、中長期的に安定的な成長と堅実な財務体質を実現させ、売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率（ROE）の向上を目指してまいります。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、総合人材サービス・情報サービス企業としての業容拡大に向けて、主力事業である人材サービス事業の一層の強化を図るとともに、その他の事業についても中長期的な成長を目指してまいります。

　また、各事業において新たなマーケットの開拓や新商品・サービス・ビジネスモデルの開発に取り組み、市場ニーズの変化に迅速に対応できるよう営業体制の整備を図っていくとともに、事業間での連携強化から生じる相乗効果により、競争力を高めてまいります。

　さらに、海外事業の推進に向けて海外各社と国内事業との連携を強化し、国際間の転職支援（クロスボーダーリクルートメント®）を進めていくことで、世界中でHR（ヒューマンリソース）サービスを展開する「世界の人事部®」構想の実現を目指してまいります。

(4）経営環境

　足元では国内経済が緩やかな回復傾向にある中で、賃上げの動きやインバウンド需要の更なる高まり等による消費活動の改善が期待されます。しかしながら、ウクライナや中東における地政学リスクの高まり、円安の影響に伴う資源価格・原材料価格の高騰や物価上昇、さらには中国経済の減速をはじめとする世界経済の不透明感等により、国内景気の先行きについては依然として慎重な見方が必要な状況です。

　雇用情勢につきましては、新型コロナウイルス感染症に関する規制緩和やインバウンド需要の回復を背景に飲食・流通・サービス業の採用ニーズが拡大しております。また、運輸・建設業でも、残業時間の上限を規制する「2024年問題」に対応するために企業の採用意欲は旺盛な状況です。その他の分野におきましても、企業内の多様性向上やDX化、事業のグローバル化に向けて中途採用の強化を考える企業が増えてきております。さらに、少子高齢化に伴う構造的な人手不足も依然として解消されていないことから、企業の採用ニーズや人材の流動化は今後もさらに高まることが予想されます。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは「関わった人全てをハッピーに」という経営理念に基づき、「人材・情報ビジネスを通じて社会に貢献する」を事業理念として、既存事業における新たなマーケットの開拓や新サービスを提案するとともに、注力する特定の分野においては投資を継続し、深耕することで当該マーケットでのNo.1を目指してまいります。また、海外進出先で人材採用や人事労務課題に直面する日系企業に加え、日本国内でも少子高齢化に伴う構造的な人手不足に悩む企業が多い中、グローバルHR（ヒューマンリソース）サービスの展開により、国内外各企業の人材採用をはじめとする様々な人事課題の解決に貢献する「世界の人事部®」構想の実現を目指してまいります。

　さらには、これらの事業を推進するための人材採用及び育成、M＆Aにも注力していくことで、グループとしての成長性を高めてまいります。

　事業別の課題は次のとおりであります。

（人材サービス事業）

①人材紹介

　人材紹介では、注力領域である建設や電気・機械、製薬、医療・福祉等の幅広い領域で、転職希望登録者獲得をはじめとする競合他社との競争激化が続いております。

　こうした状況に対し、運営サイトの開発及び機能強化、コンテンツ拡充によるユーザビリティや満足度向上に加え、プロモーション強化によるブランド力向上、その他の手法の見直し等を進めるために積極的な投資を行い、転職希望登録者獲得と面談数確保に努めてまいります。また、既存領域の深耕と新規領域の開拓、顧客企業や転職希望登録者との関係性向上等を通じて競争優位性を高めてまいります。

　さらに、2024年５月に取得したキャリタス看護事業（新卒採用サービス）の知名度や看護学生登録者等の事業資産を活かしたサービスを展開するとともに、積極的な人材採用と育成強化による若手社員の早期戦力化を図ることで組織全体の競争力を向上させてまいります。

②人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等

　人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等では、注力職種である看護師において新型コロナウイルス感染症関連業務の派遣需要がほぼ終息となるものの、保育士とともに医療・福祉分野の派遣ニーズは今後も高い水準で推移すると予想されます。

　こうした中、派遣スタッフの賃金相場の上昇に伴う負担コストの増加に対しては、派遣先施設等との派遣料金交渉を進めてまいります。

　また、看護師紹介事業との連携による派遣サービスの浸透に加え、運営サイトのコンテンツ充実、セミナー開催、既存登録者へのアプローチ等、プロモーション以外の取り組みにも注力することで、効率的に派遣希望登録者の獲得や面談数の確保を行い、利益確保に努めてまいります。

（リクルーティング事業）

　リクルーティング事業では、Indeedをはじめとするアグリゲーション型（特定の情報を複数のWebサイトから収集する検索エンジン型）や成果報酬型の採用メディアの台頭、さらには人材紹介やダイレクトリクルーティングの浸透等、人材採用手法の多様化が進み、これまで当社が取り扱ってきた採用メディアを取り巻く競争環境は変化が激しくなってきております。

　こうした状況に対し、Indeed PLUSなどアグリゲーション型採用メディアの提案を軸に、採用戦略の構築支援や選考活動の改善支援など、採用成果を追求するための総合提案を強化してまいります。

　また、採用ニーズが旺盛な特定業界への支援強化等、顧客基盤の拡大も進めてまいります。

（情報出版事業）

　情報出版事業（2025年３月期の期首より地域情報サービス事業）では、顧客の広告手法についてWebメディアへのシフトがさらに進み、紙メディアへの広告出稿は今後も減少が予想されます。また、ポスティングサービスにおいても、コロナ禍に比べて配布需要の鈍化や慢性的なポスティングスタッフ不足が課題となっております。

　こうした状況に対し、顧客ニーズに合わせた既存の自社メディアの改善を進めつつ、飲食店向けの販促広告では「Retty」、求人広告では「Indeed PLUS」等の新たなWebメディアの取り扱いを進め、メディアサービス全体として収益改善に取り組んでまいります。

　また、ポスティングサービスは、富山県及び新潟県で配布エリアを拡大するほか、より細かな配布先の設定を可能とすることで顧客の配布ニーズに対応してまいります。ポスティングスタッフの人手不足に対しては、既存スタッフとの交流強化や職場改善に取り組むとともに、採用活動強化等を通じて配布組織の安定化を図ってまいります。

（HRプラットフォーム事業）

　HRプラットフォーム事業では、人事・労務に関する情報ポータルサイト「日本の人事部」に関して、競合サイトや類似イベント・サービスの増加による競争激化、HRソリューション企業内における広告投資基準の厳格化が進んでおります。

　こうした状況に対し、広告掲載時の集客効果だけでなく、ブランド向上等に繋がるコンテンツづくりやサービスの拡充により、HRソリューション企業内における「日本の人事部」関連サービスの利用価値向上を図ってまいります。

　さらに、多様化するユーザーの利用目的に対応したコンテンツも数多く揃えることで、会員数の増加及び利用頻度の拡大を図り、競争優位性を高めてまいります。

（海外事業）

　海外事業では、欧米及びメキシコにおいて企業の採用ニーズは旺盛な状況が続いております。こうした好調な転職マーケットの中で、昨年、米国及びオランダにて新たに開設した拠点を軌道に乗せるべく、積極的な人材採用及び育成強化による営業体制の構築を進めつつ、更なる拠点展開に向けたマーケットリサーチも並行して行ってまいります。

　一方、ベトナムやタイでは景気の減速感を受けて企業の採用スタンスは欠員補充が中心となり、中国においても景気悪化を背景に企業の採用マインドは低迷しております。こうした中、アジアにおいては人材採用や研修等による営業体制の強化に加え、新たなサービスの模索を通じて業績改善を目指します。

　また、米国とメキシコ、英国とオランダをはじめとして子会社間の連携強化を進め、国際間の転職を希望する求職者への転職支援「クロスボーダーリクルートメント®」サービスにも注力してまいります。