ビジネスワイヤ(バフェットのBerkshire Hathaway group)

3Dインベストメント、繰り返される大型M&Aの減損を受け、サッポ… 2025年02月18日 21時00分


サッポロの取締役会は、株主が次回の株主総会で十分な情報を得たうえで議決権を行使できるよう、資本規律の欠如に関する重要な質問について公式に回答すべきです


同社は今後、時価総額の約70%以上に相当する不動産事業の実質的な売却を予定しており、その売却資金の再配分を決定する重要な意思決定に直面しています。これらの意思決定において、深刻な資本規律の欠如を解消することは不可欠です

東京--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) --3D OPPORTUNITY MASTER FUNDの資産運用会社である3D Investment Partners Pte. Ltd.(以下、3D Investment Partners Pte. Ltd.及び3D OPPORTUNITY MASTER FUNDのいずれか又は両社を総称して「当社」)は サッポロホールディングス株式会社(2501.T、以下「サッポロ」又は「同社」)の大株主の一社です。本日、当社はサッポロの取締役会に対し、企業価値を長年損なってきた資本規律の不備について、改めて懸念を表明する公開書簡(以下「本公開書簡」)を送付しました。




本公開書簡には、2025年3月開催予定のサッポロの第101回定時株主総会(以下「本株主総会」)に先立ち、各議案の議決権行使において、株主が十分な情報をもとに意思決定できるよう、取締役会及び監査等委員会が事前に回答すべきと考える質問のリストも含まれております。


サッポロの資本規律の欠如への懸念


当社が抱く、サッポロの資本規律の欠如への懸念は、以下の点に基づいております。



  • 資本コストを明確に下回るROICしか生み出せていない不動産事業を維持し続けていること


  • 営業利益率が世界の競合各社と比較して最低水準にとどまっていること


  • 主力事業である酒類事業における海外の大型買収のすべてにおいて、大幅な減損を計上していること


当社は過去3年間にわたりサッポロの取締役会及び経営陣と建設的な対話を続け、これらの問題に関する見解を共有し、解決に向けた提言を行ってきました。具体的には、事業ポートフォリオの見直しによる投資原資の最大化や、酒類事業の利益率改善を求めてきました。そして、資本規律の強化と、長期的な企業価値の成長に不可欠な高いROICの達成を目的とした再投資戦略の確立を提案してきました。


直近では、2025年2月6日付の書簡(以下「2月6日付書簡」)において、サッポロが2025年1月30日に発表したStone Brewing(以下「Stone社」)ののれんに対する139億円の減損損失の計上に対し、強い失望と懸念を表明しました。サッポロは、2022年にStone社を約251億円で買収1しており、この減損は、2024年度の純利益が前年比で約12%減少した主要な要因となっています。


繰り返される資本配分の失敗と不可逆的な企業価値の毀損


残念ながら、Stone社の減損は、サッポロが買収によって株主資本を毀損した最初の事例ではありません。実際、同社は、Sleeman Breweries、サッポロベトナム、Anchor Brewing(以下「Anchor社」)、及びStone社を含む海外酒類事業のすべての買収案件において減損損失を計上しております。これらの買収による累計減損損失は約380億円にのぼり、その中でもAnchor社に関しては、2023年の事業解散の決定に伴い119億円全額の損失を計上しました。当社の経験に基づけば、酒類業界において、これほど一貫して買収の失敗が続くケースは前例がありません。これは、取締役会全体が真剣に反省すべき極めて重大な問題であると考えます。


サッポロにおける資本配分の失敗の歴史は、極めて重要かつ喫緊の課題です。サッポロが公表した資料によれば、現在、同社は不動産事業の実質的な売却を計画しており、その売却価額は、少なくとも同社の時価総額の約70%以上に相当する見込み2です。サッポロの取締役会は、この資金の再投資先としてさまざまな戦略を検討するとしていますが、その中で大規模M&Aを含む酒類事業での成長投資に相当部分を配分する意向を強く示しています。


当社は、不動産価値の実現に向けた取締役会の取り組みを評価する一方で、資本規律の欠如が解消されないままでは、過去の資本配分の失敗が繰り返される可能性が高いことを強く懸念しております。


質問に対する公開回答の要求


当社は、サッポロの現取締役会、特に監査等委員である取締役が、サッポロの不動産資産の売却価格を最大化し、売却資金を適切に再投資するために必要な専門知識と資本規律を欠いていると考えています。このまま資本配分の失敗が繰り返されれば、その規模の大きさから、企業価値の不可逆的な毀損につながることになります。


そのため、当社は2月6日付書簡において、資本規律の欠如などの問題の根本的な原因についてさらなる説明を求めました。当社の目的は、日本版スチュワードシップ・コードの趣旨に則り、取締役会と非公開の対話を通じて問題の把握及び改善を図ることでした。


しかしながら、取締役会は当社の2月6日付書簡について、本日時点においても実質的な回答を行っていません。このため、当社は改めてフォローアップのため本公開書簡を送付し、取締役会に対して以前提起した質問を再度問うことといたしました。


取締役会は自己を省みるとともに、すべての株主の利益のために、当社からの質問に対して公式な回答を行うべきです。また、資本規律の欠如に対処するために実施予定の是正措置についても明確に説明する必要があります。サッポロの株主には、本株主総会に先立ち、これらの質問に対する明確な回答を受ける正当な利益があります。株主が十分な情報をもとに意思決定を行い、必要であれば取締役会の監督責任と資本規律の欠如に対して責任を問えるようにするためです。


また、コーポレートガバナンス・コード基本原則5において、上場会社の経営陣幹部・取締役(社外取締役を含む)は「株主の声に耳を傾け、その関心・懸念に正当な関心を払うとともに、自らの経営方針を株主に分かりやすい形で明確に説明しその理解を得る努力を行い、株主を含むステークホルダーの立場に関するバランスのとれた理解と、そうした理解を踏まえた適切な対応に努めるべきである」とされていることにも沿うものです。


以下に、本公開書簡の全文並びに取締役会及び監査等委員会に対する質問を記載します。



2025年2月18日


〒150-8522

東京都渋谷区恵比寿4-20-1

サッポロホールディングス株式会社

取締役会 御中

(写し:常務グループ執行役員 時松 浩様)


1 Temasek Avenue

#20-02A Millenia Tower, Singapore

3D Investment Partners Pte. Ltd.


拝啓


当社は、貴社のStone Brewing(以下「Stone社」)の買収失敗の根本原因および資本規律の欠如に対する当社の質問に対し、取締役会が迅速かつ実質的な回答を行っていないことに対する不満と懸念を表明するために、本書簡を送付いたします。


これまで繰り返し指摘してきましたとおり、海外酒類事業におけるすべての買収案件で減損が生じていることは異常であり、このことは、貴社の資本規律の欠如を明確に示しております。現時点で過去の買収失敗の根本原因を特定し、適切な監督体制を確立し、厳格な資本規律を整備しなければ、今後の意思決定において資本配分の失敗が繰り返され、不可逆的かつ深刻な企業価値の毀損が生じることを、当社は強く懸念しております。


当社は、貴社の企業価値の向上を誰よりも願う大株主の一社として、また他の少数株主と利益を共通にする者として彼らの代弁者となり、貴社の取締役会が資本規律の欠如という重要な問題に適切に対応しているかを確認する責任があります。


そのため、当社は、2025年2月6日に書簡(以下「2月6日付書簡」)を送付し、Stone社への投資の失敗に関連する貴社の資本規律の欠如に関する質問状を送付しました。しかし、取締役会は回答を徒に延期し、実質的に回答を拒絶しました。また、2025年2月14日付けで当社が送付した書簡(以下「2月14日付書簡」)に記載の要望事項についても実質的に応じることはありませんでした。そして、2025年2月17日に「株主提案に対する当社取締役会の意見に関するお知らせ」を急遽公表し、2025年3月開催予定の貴社の第101回定時株主総会(以下「本株主総会」)での当社の株主提案に反対意見を表明しました。


今後、貴社が、時価総額の約70%以上に相当する不動産事業の実質的な売却と、その売却資金の再投資に関する意思決定を控えていることを鑑みれば、厳格な資本規律を確立し、適切な資本配分方針を策定できる体制を作り上げることの重要性は飛躍的に高まっております。しかし、当社は、現在の貴社の取締役会、特に監査等委員である取締役が、数千億円規模の不動産売却を最大価格で実現し、その資金を適切に再投資するための専門知識と資本規律を決定的に欠いていると考えており、多くの株主も同様の懸念を抱いていると考えております。


そのため、当社は本日、当社の懸念を公にし、貴社取締役会に対する質問を他の株主と共有することを決定いたしました。すべての株主は、本株主総会に先立ち、これらの質問に対する明確な回答を受ける正当な利益があります。株主が十分な情報をもとに意思決定を行い、必要であれば取締役会の監督責任と資本規律の欠如に対して責任を問えるようにするためです。


したがって、取締役会に対し、添付の質問状に対する公開回答を2025年2月28日までに実施いただくことを要求いたします。


引き続き、これらの重要な問題についての対話を継続できることを期待しております。


敬具



質問状


サッポロ取締役会へのご質問



  1. Stone社買収プロセスの各段階(特定、評価、交渉、承認、実行、統合)において、損失の可能性を最小限に抑え、成功の確率を高めるために取締役会はどのような措置を講じましたか。


  2. 2022年のStone社買収時点で、米国クラフトビール市場はすでに縮小傾向にあり、かつ貴社の過去の米国クラフトビール会社であるAnchor社の買収の失敗は明らかでした。この状況下で、取締役会がStone社の買収が企業価値向上に寄与すると確信した根拠を、定量的なデータを用いてご説明ください。


  3. Stone社買収時、同社の売上は減少傾向にあり、赤字経営が続いていたにもかかわらず、貴社は約3.4倍もの株価純資産倍率3で買収を行いました。貴社取締役会はこの買収価格をどのように正当化したのでしょうか。また、買収後の黒字化計画及びそのスケジュールはどのようなものであったか、さらに、その黒字化計画が失敗した理由は何だとお考えかをご説明ください。


  4. 貴社取締役会は、Stone社買収について、徹底したデューデリジェンスを実施し、シナジーの可能性があり、過去の失敗は繰り返さないと主張しておりました。しかし、2025年1月にStone社買収に起因する139億円の減損損失を計上しました。この減損損失を防ぐために、貴社取締役会はこれまで具体的にどのような措置を講じてきたのでしょうか。


  5. 貴社は、Sleeman Breweries、サッポロベトナム、Anchor社といった海外買収において、いずれも減損損失を計上しています。このような過去の失敗事例があるにもかかわらず、貴社取締役会がStone社買収の成功を確信した理由は何でしょうか。また、過去の失敗した買収と比較して、Stone社買収の評価及び実行プロセスにおいて、貴社取締役会が追加的に実施した措置は何であったか、さらに、これらの追加措置が効果を発揮しなかった理由をご説明ください。


  6. 貴社は、すべての海外M&A案件で減損損失を計上していますが、その根本的な原因は何でしょうか。また、人材、専門知識、戦略、プロセス、監督体制の各観点において、今後の資本配分の失敗を防ぐために是正すべき点は何でしょうか。貴社取締役会は、これらの問題にどのように対処する計画なのでしょうか。さらに、これまでの資本配分の失敗を踏まえ、取締役会が導入した具体的な予防策はあるのでしょうか。


  7. 取締役会は、失敗した買収に関して、経営陣の誰かに対して責任を追及しましたか。また、現在の取締役の中に、これらの失敗に責任を負う者はいますか。さらに、貴社は、責任を負う経営陣や部門に対してどのような対応を取ったのでしょうか。その他、繰り返される買収失敗及び資本配分の失敗に対し、今後取るべき追加の措置が何かをご説明ください。


  8. 貴社は、今後の不動産売却によって得られる巨額資本を再配分するにあたり、M&Aの評価プロセスや資本配分の意思決定プロセス、担当人員にどのような変更を加える予定でしょうか。


  9. 取締役会が厳格な資本規律を整備し、これまでの資本配分の失敗を繰り返さないことを、株主はどのような事情から確信することができるのでしょうか。


サッポロ監査等委員会へのご質問



  1. 監査等委員会は、Stone社買収プロセスにおいて、どのような役割を果たしたのでしょうか。また、Stone社買収に関連して、監査等委員会が実施した具体的な活動についてご説明ください。さらに、Stone社買収後に減損損失を計上するに至ったことについて、買収時の監査が十分に機能しなかった理由は何でしょうか。


  2. 監査等委員会は、Stone社買収の承認に際してどのようなデューデリジェンスを実施したのでしょうか。特に、無形固定資産及びのれんに関連する会計監査の結果について、ご説明ください。


  3. 監査等委員会は、Stone社の過去及び将来の事業パフォーマンスをどのように評価し、企業価値を算定したのでしょうか。また、取締役会が決定した買収価格の妥当性をどのように検証したのでしょうか。さらに、評価の際に不一致点、減損リスク、その他の懸念事項を特定したのか、減損リスクをいつ、どのように認識したのかについても、ご説明ください。


  4. 今後、監査等委員会は、数千億にも上る不動産の売却やその資金の再投資に関する意思決定が行われる中で、業務監査における妥当性の検証を実現するために、これまでの失敗を踏まえ、追加的にどのような措置を講じる予定でしょうか。


  5. 監査等委員長である宮石徹氏のスキルは企業経営、人事人材、マーケティング、DX/ITといった分野に限られていますが、監査等委員会はその責務を効果的に果たし、将来の損失や減損のリスクを低減するために十分な専門知識、適格なリーダーシップ、適切な組織構造を有していると考えているのでしょうか。 そのように考える理由もご説明ください。


  6. 監査等委員長に宮石氏を選出した理由は何でしょうか。宮石氏は内部出身の取締役であり、過去の買収実行時は、サッポロビール株式会社の要職に就いていたことから、それらの失敗に大きな責任を負う立場にあると考えられます。通常、監査等委員会にはその職務からして高い独立性が求められ、監査等委員長においても、同様の議論が当てはまると解される中、宮石氏がその独立性を欠いている点についてどのように評価しているのでしょうか。


  7. 監査等委員長の選定プロセス及び選定基準は適切なのでしょうか。監査等委員長に求められる独立性と専門知識の水準はどのようにあるべきと考えているのでしょうか。同様に、監査等委員に求められる独立性と専門知識の水準について、どのように考えているのでしょうか。


  8. 特に今後、不動産の最大価格での売却や、それによって得られる巨額資本を再配分する中で、その意思決定を適法性だけではなく妥当性も含めて監査するためには、監査等委員である取締役は、高い独立性とともに、不動産、事業・資産売却、M&A、資本政策を含む資本配分などに関する専門性も持ち合わせている必要性があります。現在それらの独立性や専門性が監査等委員会に不足している問題に対して、どのように対応する計画なのでしょうか。


  9. 今後、取締役会が資本配分の失敗を繰り返さないよう、監査等委員会が適切に監査機能を発揮することを、株主はどのような事情から確信することができるのでしょうか。


以上


3D Investment Partners Pte. Ltd. について


当社は、2015年に設立された、シンガポールを拠点に日本特化型のバリュー投資を行う独立系資産運用会社です。複利的な資本成長を通じた中長期的な価値創造を投資哲学とし、長期的なリターンの達成という共通の目的を共有する経営者とのパートナーシップを重視しております。


免責事項


本プレスリリースは、情報提供のみを目的としたものであり、いかなる証券又は投資商品についても、その購入又は販売を勧誘するものではなく、専門的助言もしくは投資助言ではありません。また、本プレスリリースは、目的のいかんを問わず、いかなる人もこれに依拠することはできず、投資、財務、法律、税務その他のいかなる助言とも解されるべきではありません。


3D Investment Partners Pte. Ltd.及びその関連会社並びにそれらの関係者(以下「3DIP」)は、昨今のサッポロの株価はその本源的価値を反映していないと考えています。3DIPは、購入時点において、サッポロの有価証券は過小評価されており、魅力的な投資機会を提供しているという独自の考えの下、これらの実質的所有権及び/又は経済的利益を購入しており、また、将来においても実質的所有権を有し、又は経済的利益を有する可能性があります。3DIPは、サッポロに対する投資について、継続的に再検討を加える予定であり、様々な要因– 例えば、サッポロの財政状態及び戦略的方向性、サッポロとの協議の結果、全体的な市場環境、3DIPが利用可能なその他の投資機会、サッポロの有価証券の購入又は売却を3DIPの希望する価格で実行しえる可能性等 - に応じて、いつでも(公開市場又は非公開の取引を通じて)、関係法令で許容される方法を限度として、自由に、売却し、購入し、カバーし、ヘッジし、又は投資(サッポロの有価証券への投資を含みます)の形態や実態にかかるその他の変更を実施する可能性があります。また、3DIPは、そのような変更等を他者に通知する義務の存在を明示的に否定します。


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3DIPは、サッポロ及びサッポロのグループ会社の事業や資産を第三者に譲渡又は廃止することについて、3DIPが、自ら又は他の貴社の株主を通じて、貴社の株主総会で提案することを意図するものではありません。また、3DIPは、サッポロ及びサッポロのグループ会社の事業の継続的かつ安定的な実施を困難にする行為を行うことを目的とする意思を有していません。


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1 サッポロ「第99期有価証券報告書」

2 2025年2月17日時点のサッポロ時価総額は約5,555億円であるところ、同社の不動産事業全体の価値は約4000億円といわれている(2024年12月20日付け日本経済新聞「サッポロHDの4000億円不動産活用、三井不やKKR名乗り」)。

3 貴社は、第99期有価証券報告書においてStone社の株式100%の買収価額を約USD180mnと開示し、2022年6月24日「Stone Brewing Co.,LLC の持分取得(子会社化)に関するお知らせ」において、Stone社の2021年12月期末時点の連結純資産をUSD53mnと開示していることから、買収時点の株価純資産倍率は、概ね3.4xと試算。


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株式会社KRIK(広報代理)

越田:070-8793-3990

杉山:070-8793-3989

花王株式会社:「株主提案に対する当社取締役会意見と企業価値… 2025年02月14日 21時14分

東京--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) --花王株式会社(社長・長谷部佳宏)は2025年2月14日、第119期定時株主総会に向けて、当社株主であるOasis Japan Strategic Fund Ltd.(以下、「オアシス」)からの株主提案に対する意見を適時開示しました。

「株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ」




また、同時に、2024年4月にオアシスより発表された声明に対する当社の意見を、「株主提案に対する当社取締役会意見と企業価値向上に向けた取り組み」という発表資料として公開しました。

「株主提案に対する当社取締役会意見と企業価値向上に向けた取り組み」


花王は、引き続き、透明性と実効性の高いガバナンスを追求していくとともに、中期経営計画「K27」の戦略を遂行し企業価値向上に全力で取り組んでまいります。


Contacts


報道関係の問い合わせ

花王株式会社 企業PR戦略部

電話: 03-3660-7041

ブライトコーブ、日本法人のカントリーマネージャーに田所隆幸… 2025年02月13日 12時00分

東京--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) --世界で最も信頼されるインテリジェントな動画エンゲージメント企業であるブライトコーブは、本日、田所隆幸(たどころ たかゆき)がブライトコーブ株式会社(所在地:東京都港区、以下:ブライトコーブ)のカントリーマネージャーに就任したことを発表しました。




「田所は、ストリーミング業界に焦点を当て、顧客のビジネス成長を支援するソリューションを提供してきた35年以上の経験があります。」と、ブライトコーブの最高収益責任者(CRO)であるジム・ノートン氏は述べています。「米国拠点のITおよびテクノロジー企業において日本のチームを率いてきた豊富な経験と、顧客の成功に対する強い情熱を持つ田所は、ブライトコーブの日本チームを率いる理想的なリーダーであり、市場での成長をさらに加速させてくれることでしょう。」


田所隆幸 プロフィール

2025年2月より、田所隆幸がブライトコーブジャパンのカントリーマネージャーに就任しました。田所は現職において、日本市場におけるブライトコーブの事業戦略と営業活動の管理・遂行を担当し、新規ビジネスの獲得、既存顧客の成長促進、売上の拡大を目指すとともに、卓越したカスタマーサポートを提供する責任を担っています。


ブライトコーブ入社以前、田所はEdgio Japan(旧Limelight Networks Japan)のカントリーマネージャーを務め、11年間にわたり地域チームを率いて、ビデオオンデマンド(VOD)、ライブ配信、コンテンツデリバリーネットワーク(CDN)といった多様なソフトウェアソリューションを通じて顧客ニーズの支援に尽力しました。


また、田所はEMCジャパンにおいても輝かしいキャリアを築き、デジタルコンテンツやその他の非構造化データ向けにクラスタ化ファイルシステムのハードウェアおよびソフトウェアを提供するアイシロン事業部の日本ゼネラルマネージャーを務めました。EMC以前は、NetAppに買収されたテクノロジー企業であるAlacritus, Inc.において、アジア太平洋地域マネージャーとしてディスクベースのデータ保護ソフトウェアソリューションの提供に携わりました。田所のキャリアは、ストレージソフトウェアソリューションの開発および販売を手掛ける日商エレクトロニクス株式会社でスタートし、また、千葉工業大学で機械工学の学士号を取得しています。


ブライトコーブ株式会社 カントリーマネージャー 田所隆幸のコメント


「ブライトコーブの20年以上にわたる歴史の中で、重要な転換期に参画できることを大変光栄に思います。ブライトコーブは、メディアおよびエンタープライズのお客様にサービスを提供する、世界で最も信頼されるストリーミングテクノロジー企業の一つとして確固たる地位を築いてきました。ストリーミングおよびビデオ市場は引き続き成長を続けており、さまざまな業界における企業のエンゲージメントと収益の拡大を促進しています。日本市場においても、企業が高品質な動ブライトコーブについて画体験を視聴者に届けるための大きな可能性が広がっています。ブライトコーブの先進的なテクノロジーと新たなAI戦略を活用することで、日本企業が視聴者とのつながりを深め、ビジネス成長を加速する優れたソリューションを提供できると確信しています。」


ブライトコーブについて

Brightcove Inc.は、世界で最も信頼性が高く、スケーラブルで安全なストリーミング技術を開発し、視聴者がどこにいても、どのデバイスでコンテンツを消費しても、企業と視聴者の間に大きなつながりを構築しています。60か国以上において、ブライトコーブの動画プラットフォームは、企業がより効果的に顧客に販売し、メディア リーダーがより確実にコンテンツを配信し収益化し、あらゆる組織がチームメンバーとより強力にコミュニケーションできるようにします。イノベーションに対する 2つのTechnology and Engineering Emmy® Awardsを受賞、常に業界をリードする稼働率、比類のないスケーラビリティにより、弊社は動画ができることの限界を押し広げ続けています。ブライトコーブの最新情報は LinkedIn, X, Facebook, Instagram, Threads, YouTubeでフォローして下さい。詳しくはhttps://www.brightcove.com/ja/をご覧ください。


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オラクル・レッドブル・レーシングと1Password、複数年にわたる… 2025年02月13日 05時31分



  • 1Password、Formula 1®(F1)デビューとなるパートナーシップで、オラクル・レッドブル・レーシングの独占サイバーセキュリティ・パートナーに就任。2025年以降のパートナーに同チームを選択


  • オラクル・レッドブル・レーシングが1Password Extended Access Managementの顧客に。あらゆるデバイスからのあらゆるアプリへのサインインが信頼性が高く安全であることを保証

トロント&ミルトン・キーンズ、イングランド--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) --オラクル・レッドブル・レーシングと、アイデンティティ・セキュリティのリーダーである1Passwordは、複数年にわたるグローバル・パートナーシップ締結を発表しました。1Passwordは、オラクル・レッドブル・レーシングの独占的サイバーセキュリティ・パートナーとなり、初めてFormula 1®(F1)パートナーシップを締結するチームとして同チームを選択しました。このパートナーシップにより、同チームは、1Passwordの拡張アクセス管理を導入し、セキュリティ対策を強化し、デバイス、アプリケーション、場所を問わず重要な情報を保護します。






オラクル・レッドブル・レーシングと1Passwordは、革新への取り組みを共有しており、チームがテクノロジーとデザイン効率の限界に挑む中、1Passwordは安全なアクセス管理を再定義しています。このパートナーシップは、Formula 1®におけるサイバーセキュリティの重要な役割を強調しています。1Passwordのブランドは、オラクル・レッドブル・レーシングのレーシングカーのハロー、ステアリングホイール、シャーシ、ドライバーとクルーのスーツ、チームキット、ガレージのスクリーンなど、チームの主要資産に目立つように表示されます。チーム初の試みとして、1Passwordのブランドは、マックスとリアムのRB21のステアリングホイールのスクリーンにも表示され、両社の革新と保護への取り組みをアピールします。


高リスク環境で卓越するためにセキュリティ体制を強化

1Password Extended Access Managementは、組織全体で信頼性の高いアクセスを確保し、生産性を犠牲にすることなく、Formula 1®レースで優勝するための戦略の基盤となる重要な情報を保護します。オラクル・レッドブル・レーシングは1Passwordを使用して以下を実現します:



  • アプリへの安全なアクセス:非公認のものであっても、アプリを可視化して一元的に把握できるようにします。ユニバーサル・サインオンにより、承認されたチームメンバーは、管理されたアプリと管理されていないアプリの両方に安全にアクセスできます。


  • 独自のイノベーションを保護:許可された個人だけが安全なデバイスからアクセスできるように、独自のデータを保護します。


  • 効率性と生産性の向上:世界中に分散するエンジニア、メカニック、マーケティング担当者、ドライバーに、ハイブリッド環境全体にわたる重要なツールやシステムへの安全なアクセスを提供し、ワークフローを中断することなく、どこからでも安全にアクセスできるようにします。


  • 世界中のチームメンバーを保護:世界24か所のレースに遠征する際、健全で認証されたデバイスだけが重要な情報にアクセスできることを確認します。


  • 安全なエンジニアリング・ワークフローを確保:秘密情報の管理を自動化し、暗号化されていないSSHキーを検知し、既存の開発ワークフローにシームレスに統合することで、ソフトウエア開発の安全性を確保します。


モータースポーツの未来を支援

1Passwordは、F1®アカデミーを支援するレッドブル・レーシング・Pepe Jeans Academyプログラムとも提携し、次世代の女性レーシング・ドライバーの支援を行っています。このシリーズでは、将来のドライバー、エンジニア、業界リーダーを育成するために、指導、ツール、コーチングを提供しています。この取り組みの一環として、1Passwordは18歳のドライバー、アリシャ・パルモウスキをサポートしています。彼女は、増え続ける女性ファンを鼓舞し、次世代の女性たちに夢を追いかけるよう勇気づけています。


オラクル・レッドブル・レーシングのCEO兼チーム代表クリスチャン・ホーナー氏は、次のように述べています。「オラクル・レッドブル・レーシングの全員が、サイバーセキュリティの独占パートナーとして1Passwordをレッドブル・ファミリーに迎えることを楽しみにしています。2025年のFormula 1®シーズンの開幕が近づく中、ミルトン・キーンズの工場でもトラックサイドでも、自信を持ってデータに基づく意思決定を継続していくためには、組織全体が重要な情報に安全かつ信頼性の高いアクセスを行うことが不可欠です。1Passwordがレッドブル・レーシングのPepe Jeans Academyプログラムに投資し、提携していることは、当社の協力関係の精神と深さを示すさらなる証拠です。私たちは、1Passwordで限界に挑み、革新していくことを楽しみにしています。マックスとリアムが初めてコースに出たときに表示される、チームを第一に考えたステアリングホイールのブランド表示を初公開することを含めてです」


1Password共同最高経営責任者デイビッド・ファグノ氏は、次のように述べています。「オラクル・レッドブル・レーシングのような世界チャンピオンと提携することは、素晴らしい機会です。Formula 1®の支配的な存在である彼らの成功は、優れたエンジニアリング、革新性、そして重要な情報へのシームレスで安全なアクセスに依存しています。1Passwordでは、セキュリティは生産性を向上させ、人々の仕事のやり方に無理なく統合されるべきだと考えています。だからこそ、私たちはあらゆるサインイン、あらゆるアクセスポイント、そしてあらゆる重要な情報を保護しているのです。そうすることで、チームは自分たちの最も得意なこと、つまり勝利することに集中できるのです」


1Passwordがオラクル・レッドブル・レーシングとどのようにセキュリティの革新を推進しているかについて詳しくは、1Passwordブログをご覧ください。


1Passwordについて

15万社以上の企業と数百万人の消費者から信頼されている1Passwordは、現代の働き方や暮らし方に合わせて構築されたIDセキュリティとアクセス管理ソリューションを提供しています。1Passwordは、あらゆるデバイス上のあらゆるアプリケーションのサインインを保護しながら、セキュリティと生産性の間の対立を解消することを使命としています。最も利用されているエンタープライズ向けパスワード管理ソリューションのプロバイダーとして、1Passwordは強固な基盤を基に革新を続け、あらゆる規模の企業に信頼されるセキュリティソリューションを提供しています。その中には、AP通信、アルドグループ、インターコム、メディアコム・コミュニケーションズ、オクトパス・エナジー、スラック、ウィッシュなどが含まれます。


オラクル・レッドブル・レーシングについて

設立以来、オラクル・レッドブル・レーシングは、世界最高峰のモータースポーツ・カテゴリーであるFIA Formula 1®世界選手権で大きな存在感を示してきました。2005年に、親会社であるレッドブルのプロフェッショナルなモーターレースへの進出を拡大し、情熱、遊び心、野心、そして達成を大胆に組み合わせることで、スポーツ界の現状を打破することを目的として設立された同チームは、F1で最も成功したチームのひとつに成長しました。コンストラクターズおよびドライバーズの両タイトルを複数回獲得し、100回以上のレース勝利を収めている同チームは、レースチームとして、チャンピオンの本拠地として、そして技術の最先端で活動する革新者として、究極のパフォーマンスを追求し続けています。


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SBCメディカルグループホールディングス、暗号資産ビットコイン… 2025年02月13日

東京--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) --SBCメディカルグループホールディングス(本社:米国カリフォルニア州、CEO:相川佳之)は、本日、戦略的財務の取組の一環として、世界で最も流通している暗号資産であるビットコイン(BTC)を購入することを決定いたしました(購入金額10億円)。今後も、マクロ経済情勢に応じた手元資金の機動的かつ効率的な対応により、長期的な企業価値の向上を支える財務基盤の構築を目指してまいります。




暗号資産は、価値保存の新たな手段として注目されており、分散投資の観点から財務安定性の向上に寄与する可能性があると認識されています。特に通貨の価値が下がるインフレ時に、資産価値の保存手段として有効に機能すると考えられます。ビットコインは暗号資産の中でも世界最大の流通量を誇り、供給数の上限が定められており、長期的な価値向上が見込まれております。そのため、企業によるインフレヘッジの手段としても改めて注目を集めています。当社は、本購入を、あらゆる経済環境の変動にも柔軟に対応できる強固な財務体制を築くための重要な一手と位置付け、持続可能な成長を支える基盤の構築を目指します。本購入にあたっては、資産分散の原則を厳守し、徹底したリスク管理体制のもとで慎重かつ責任ある財務運用を実施しております。今後も事業成長投資を軸に置きつつも、手元資金については暗号資産を含む柔軟な財務戦略に基づき、更なる収益最大化の実現を支える財務基盤を構築し、透明性の高い経営、株主の皆様との信頼関係をさらに強化してまいります。なお、本購入は会計税務面やセキュリティ面を考慮した結果、弊社グループの持株会社である米国法人SBCメディカルグループホールディングスが米国暗号資産大手取引所であるCoinbase, Inc.を通じて実行しております。当社の取り組みや進捗状況については、公式ウェブサイトを通じて随時お知らせいたします。引き続き、株主および関係者の皆様からのご支援とご理解を賜りますようお願い申し上げます。


暗号資産購入の内容



  1. 購入する暗号資産 :暗号資産1銘柄(ビットコイン)


  2. 購入金額 :10億円


  3. 購入期間 :2025年2月〜2025年5月(予定)


SBC メディカルグループホールディングス


所 在 地:200 Spectrum Center Drive Suite 300 Irvine, CA 92618 USA

C E O:相川 佳之

事 業:医療機関(総合美容医療・歯科・AGA治療・婦人科・不妊治療・眼科・整形外科・再生医療治療、他)への経営支援事業

SBCメディカルグループホールディングス:https://sbc-holdings.com/jp
SBC湘南美容クリニック:https://www.s-b-c.net/
SBCメディカルグループ採用サイト:https://www.sbc-recruit.com/


将来の見通しに関する記述


本プレスリリースには、将来の見通しに関する記述が含まれています。将来の見通しに関する記述は、過去の事実や現在の状況に関する記述ではなく、将来の出来事や業績に関する当社の見解のみを示すものです。将来の出来事や業績の多くは、その性質上、本質的に不確実であり、当社のコントロールの及ばないものです。これらの将来の見通しに関する記述は、特に当社の財務実績、収益および利益の成長、事業の見通しと機会、資本配備計画および流動性に関する当社の現在の見解を反映したものです。場合によっては、「可能性がある」、「はずである」、「期待する」、「予想する」、「企図する」、「推定する」、「考える」、「計画する」、「予測する」、「予測する」、「可能性がある」、「希望する」といった言葉や、これらの否定語または類似語の使用により、将来の見通しに関する記述を特定することができます。当社は、本リリースの日付時点においてのみ最新であり、様々なリスク、不確実性、仮定、または予測や定量化が困難な状況の変化の影響を受ける将来見通しに関する記述を過度に信頼しないよう注意を促します。将来の見通しに関する記述は、経営陣の現在の予想に基づくものであり、将来の業績を保証するものではありません。当社は、法律で義務付けられている場合を除き、将来予想に関する記述の予想の変更、または当該記述の根拠となる事象、条件、状況の変化を反映するために、将来予想に関する記述の更新または修正を公に発表する義務を負うものではありません。そのような要因には、特に、世界的、地域的、または地方的な経済、事業、競争、市場、規制の状況の変化、および米国証券取引委員会(SEC)のウェブサイト(www.sec.gov)からアクセス可能な、当社が米国証券取引委員会(SEC)に提出した書類の「リスク要因」の見出しおよびその他の箇所に記載されているものが含まれます。


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Hikaru Fukui / Head of Investor Relations

e-mail: ir@sbc-holdings.com

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