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尿道狭窄症に対する細胞治療：江戸川病院におけるBEES-HAUSの臨… 2025年04月07日 15時23分
ジーエヌコーポレーションによるインドから日本への技術提供
東京--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --尿道狭窄症は、あらゆる年齢の男性に影響を及ぼす疾患であり、特に55歳以上の発症率が高いのが特徴です。広く行われている内視鏡的治療は再狭窄を繰り返す傾向があり、何らかの技術付加が求められてきました。防衛医科大学校病院の堀口明男医師は、体外で培養された自己口腔粘膜細胞を移植する方法（BEES-HAUS）を用いて、江戸川病院で日本の再生医療法に則った初の臨床移植を行い、ドイツ・ハンブルクで開催された国際泌尿器再建会議（IMORU）で報告しました。BEES-HAUS療法の安全性と臨床効果については、2018年にインドのSuryaprakash医師が報告しており、これを踏まえて、ジーエヌコーポレーションがインドから日本への技術提供を行ったものです。
尿道粘膜は繊細な組織であり、損傷を受けると炎症や線維化が生じて狭窄を引き起こします。原因は特発性が大半を占めますが、前立腺がんの放射線治療、外傷、感染症も発症要因となります。初期段階では内視鏡による拡張術や尿道切開術が行われますが、再狭窄が多く、排尿困難、性機能障害、不妊症などの症状を引き起こします。介入を繰り返すことで病変部が長くなり、やがて口腔組織を用いた尿道形成術が必要になります。この手術では口腔から採取した大きな組織片を移植片として使用するため、患者負担が大きくなります。一方、BEES-HAUS療法では、口腔粘膜の小さな組織から採取した細胞を培養し、損傷した尿道上皮を覆って置き換えるよう移植します。この手法は、臨床および前臨床研究により、狭窄した尿道の治癒と再発の防止につながると考えられています。BEES-HAUSの技術は、IGF-1を分泌してパラクライン治癒効果をもたらす2D培養の線維芽細胞様細胞と、3D熱可逆性ゲル化ポリマー培養の粘膜細胞とのハイブリッドな組み合わせを使用しており、上皮の完全性を回復させる再生医療の分野では初の快挙であると考えられます。堀口医師によると、BEES-HAUS療法は、臨床研究での検証を経た後、より早期の狭窄段階でも推奨される可能性があるということです。
インドと日本のチームは、協力して組織工学手順、上皮表面への細胞の移植、ナノポリマーによる組織輸送カクテルを使用した病院からラボへの口腔組織の輸送及び採取細胞の病院への輸送を標準化し、BEES-HAUS療法を確立しました。
ジーエヌコーポレーションは、2008年から行われていたインド・タミルナドゥ州チェンナイにある日印再生医療センター（NCRM）との学際的研究を基に、臨床的な解決策を導き出し、日本の江戸川病院への技術提供に成功しました。現在、モーリシャスのSoulsynergyと覚書を締結し、現地での尿道狭窄症、角膜再生、AIET（癌免疫細胞治療）などの細胞治療の普及に力を入れています。モーリシャスが将来的にアフリカ大陸とインド洋沿岸諸国における医療技術、及びメディカル・ツーリズムのハブとなるよう、サポートしていきたいと考えています。
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Samuel JK Abraham
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クリーンテックの大手エイミウム、欧州特許庁審判部でストラ・… 2025年04月04日 16時23分
判決により、エイミウムは特許および再生可能バッテリーとアノード分野での主導的ポジションを維持
ミネソタ州、セントポール--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --クリーンテックのリーダーであるエイミウムは、再生可能バッテリー用途のためにバイオベースの材料を製造、販売、使用する権利を独占的に保持する同社の特許（欧州特許EP2697185）に対して、異議を唱えたストラ・エンソからの挑戦に勝利しました。
欧州特許庁審判部は書面意見の中で、ストラ・エンソが提出した主張が「説得力に欠ける」とし、請求項を明確化した修正によって、特許の保護範囲を拡大しないことに同意しました。この判決は、バイオカーボン材料を使ったバッテリー応用におけるグローバルリーダーとしてのエイミウムの地位をさらに確固たるものとしました。
今回の判決に加え、エイミウムはバイオカーボン材料、組成物および製造方法に関する600件を超える特許を保有しています。その多くはバッテリー材料に関連し、バイオカーボンを材料としたものにおいては世界的なイノベーターとしての優位性を持っています。
この判決と、エイミウムの膨大な特許ポートフォリオを踏まえて、エイミウムが独占特許を保有するバイオベースの再生可能バッテリー製品を、ストラ・エンソが製造する競争力に疑問を投げかけることになります。
「エイミウムはこれらの革新的技術を世界で初めて開発し、特許を取得しました。今回の判決は、エイミウムの先駆者としての立場をさらに確立するものです」エイミウムのCEOであるジェームズ・メネルは述べました。「私たちはこの結果に満足し、世界中で特許の法的権利を維持してきたことを誇りに思います。エイミウムは自社の特許を積極的に守り、実行しますが、より協力的な解決策を望んでいます。世界をリードする当社の技術をライセンス供与することにもオープンです」
エイミウムは米国ミシガン州に最大の先進的バイオカーボン製造施設を運営しており、本年中に稼働する予定の新たな3つの施設を北米に建設するため、5億ドル以上の資金を調達しています。世界のバイオカーボン生産能力の半分以上を保有するエイミウムは、バッテリー市場だけでなく、その他の重要なマーケットにバイオカーボンを供給する優位な立場にあります。
エイミウムについて
エイミウムは、高付加価値のバイオカーボンおよびバイオ水素製品を生産しており、設備やプロセスの変更なしに、エネルギー、金属、農作物の生産や水・空気の浄化において、即座に化石燃料の代替として利用することが可能です。同社のバイオ製品は、回収された使用不能な木材などの持続可能なバイオマスを原料として生産されており、再生可能でカーボン・ネガティブな特性を持ち、石炭やコークスなどの高排出な化石燃料の代替となります。また、エイミウムの先進技術は、全世界で600件以上の取得済みおよび出願中の特許によって支えられています。同社は北米で複数の生産施設を運営・建設しており、本社を米国ミネソタ州に構えています。
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Scott Gallagher
sgallagher@gardcommunications.com
世界最小サイズのPPGセンサヘッドを開発 2025年04月04日 16時00分
川崎、日本--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --SCIVAX株式会社（本社：川崎、社長：田中覚、以下「SCIVAX」）とTSLC Corporation（本社：台湾、社長：Trung Doan、以下「TSLC」）は、世界最小サイズのPPG（PhotoPlethysmoGraphy）※センサヘッドを開発し、2025年4月16日～18日に台湾・台北市で開催されるディスプレイ関連技術の展示会「Touch Taiwan」で発表いたします。PPGセンサヘッドは2025年4月より評価用サンプル出荷を開始します。
これまでSCIVAXとTSLCは、パートナー企業の材料技術とSCIVAXの光学レンズ設計技術及びTSLCのパッケージング技術を組み合わせて世界最小サイズの光源デバイス「Amtelus®」を開発し、評価用サンプルの出荷を開始しています。今回「Amtelus®」で培った技術を活かし、スマートウオッチ等でバイタルセンサとして使われるPPGセンサのセンサヘッド（信号取得部分）を従来品に比べて大幅に小型化した製品の開発に成功しました。
本デバイスは実装面積が従来比1/10の約1㎜2で、デバイス厚みも約半分となり、従来のデバイスと比較して大幅な小型化を実現しました。
PPGセンサヘッドの主な特長は以下の通りです。
最小サイズ
PPGセンサヘッドの実装面積を最小化することで、従来搭載が難しかった狭小スペースへの搭載も可能になります。
複数配置（アレー化）によるアプリケーションの広がり
PPGセンサヘッドを複数利用することで、より精緻なセンシングを実現できます。また、センサヘッドをアレー化して使用することで、狭いスペースでも血流を測定できるようになるため、例えば美容用途やホームヘルスケア、更には看護等の現場での利用も可能になります。
低コスト
光源と光センサを一体成型する樹脂パッケージであることから、従来品に比べてコスト面でも大きな優位性を有しています。
SCIVAXとTSLCは、今後バイタルセンサをはじめとする次世代ライフサイエンス分野への本技術の応用など、多様な領域への展開を視野に入れています。
SCIVAX株式会社について
SCIVAX（サイヴァクス）株式会社は、2004年ナノインプリント技術の専門企業として創業しました。SCIVAXでは、ナノインプリント装置の販売に留まらず、曲面成型技術及び高精度成型技術を実現する微細加工成型技術と、光学シミュレーションからモールド製作、エッチング、検査までをカバーするトータルソリューションを提供しています。
TSLC Corporationについて
TSLC Corporation は、SemiLEDs Corporation (Nasdaq:LEDS) の子会社であり、台湾の新竹サイエンスパークの Chu-Nan Site に拠点を置く、精密オプトエレクトロニクスシステム、ウェーハレベルパッケージングソリューションの大手メーカーです。SemiLEDs Corporation は、2005 年 1 月にデラウェア州で設立されました。
※PhotoPlethysmoGraphy（＝容積脈波測定法）とは、心臓の拍動によって生じる血管の容積変化である脈波を、皮膚に生じるわずかな色調変化から測定する方法です。
Contacts
SCIVAX株式会社
光学デバイス事業本部
相田幸一
電話：+81-44-599-5051
https://www.scivax.com/inquiry/
パース・バイオサイエンシズ、日本のディストリビューターであ… 2025年04月04日 11時00分
新たなパートナーシップにより、日本中の研究者に革新的なシングルセル・ソリューションを提供
シアトル--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --シングルセル・シーケンシングのアクセス性とスケーラビリティをリードするパース・バイオサイエンシズは、東京に拠点を置く株式会社スクラムとの契約締結を公表しました。これにより、日本の研究コミュニティにおける同社のプレゼンスが拡大します。この提携により、学術界および産業界の研究者は、パースの革新的なシングルセル・シーケンシング・ソリューションに完全にアクセスできるようになります。
「アジア全域のバイオテクノロジー、製薬、そして学術研究者たちは、スケーラビリティとシンプルさから、急速にパースのシングルセル・シーケンシング・ソリューションであるEvercodeを採用しています」と、パース・バイオサイエンシズの最高経営責任者（CEO）兼共同創設者であるアレックス・ローゼンバーグ博士は述べています。「株式会社スクラムとの提携により、日本の研究者たちがパースの先進的なシングルセル・シーケンシング・ソリューションを容易に活用し、発見を加速できるようになります」
この契約により、スクラムは、パーズのシングルセル・ソリューションの包括的なポートフォリオを日本全国に販売します。これには以下が含まれます：
「Evercode™ Cell and Nuclei Fixation」
「Evercode™ Whole Transcriptome」
「Evercode™ TCR」
「Evercode™ BCR」
「CRISPR Detect」
「Gene Select」
「Trailmaker™」（シングルセルデータ分析簡易化用）
この提携は、パースが韓国、シンガポール、インドなどの主要な国際市場で事業を継続的に拡大していることを基盤に、さらに北米、ヨーロッパ、オーストラリア、イスラエル、ニュージーランドでも力強い成長を遂げています。
「日本はシングルセル研究の最前線をリードしており、多くの研究者がこの分野に多大な貢献をしています」と、スクラムの代表取締役社長である西本憲司氏は述べています。「パース・バイオサイエンシズとの提携により、日本の研究者たちは前例のない形で最先端のシングルセル・シーケンシング技術を利用できるようになり、画期的な科学的進歩を達成する力を得ることができます」
パース・バイオサイエンシズについて
パース・バイオサイエンシズは、人々の健康と科学研究の進歩を加速することを使命とする、世界的なライフサイエンス企業です。研究者が前例のない規模と容易さでシングルセル・シーケンシングを行えるようにする同社の先駆的アプローチは、がん治療、組織修復、幹細胞治療、腎臓および肝臓疾患、脳の発達、免疫分野における画期的な発見を可能にしています。
ワシントン大学で発明された革新的な技術を基に設立されたパースは、1億ドル以上の資金調達に成功し、その技術は世界中の2,500を超える研究施設で活用されています。同社の製品ポートフォリオは拡大を続けており、Evercode Whole Transcriptome、Evercode TCR、Evercode BCR、CRISPR Detect、Gene Select、そしてデータ分析用ソフトウェアツールであるTrailmakerなどが含まれます。
ワシントン州シアトルの活気あるサウス レイク ユニオン地区に本社を置くパース・バイオサイエンシズは、最近3万4000平方フィートの本社と最先端の研究所を開設しました。
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Kaitie Kramer
kkramer@parsebiosciences.com
コンピュート・エクスチェンジ、オークションモデルによりAIコ… 2025年04月04日 06時58分
当社のオークションプラットフォームは、数週間にわたる手動入札プロセスをわずか数分に短縮し、買い手と売り手を対等な条件で結びつける
カリフォルニア州パロアルト--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --世界初のコンピュートを対象とする公開取引所であるコンピュート・エクスチェンジは、革新的なオークションモデルによりコンピュートの売買方法に変革をもたらし、より迅速で効率的な取引を実現しています。立ち上げ後初となるオークションが2月25日に行われてから、このプラットフォームは10億ドル以上のコンピュートの供給を促進しており、これはAIインフラへのアクセスを合理化し、価格形成を最適化し、新たな持続可能性のベンチマークを打ち立てる市場主導のアプローチの力を示すものです。
当社は、AI駆動の企業、クラウドプロバイダー、研究機関のほか、拡張性、コスト効率、透明性の高い高性能なコンピュートリソースへのアクセスを求めるあらゆる組織を対象にサービスを提供しています。
2月25日のオークションでは、堅調な供給のもと幅広い売り手プールからさまざまな入札者が参加し、AIコンピュートのリアルタイムの価格発見が実現可能であることが示されました。また、初めてコンピュートの価格形成の完全な透明性を確立した画期的な出来事となりました。ある事例では、ノンキャンセル・ピリオドの間、買い手と売り手のプライスポイントによる約定が数分間で自然に行われ、真にオープンな市場の効率性を示しました。また、別の事例では、最初は低めの価格から入札を始め、徐々に価格を上げていき、最終的に数分のうちにコンピュートを確保しています。これにより、業界で一般的に行われている数週間にわたる不透明な交渉がなくなりました。また、このイベントを通じて、プラットフォームによって買い手の大幅なコスト削減を実現できること、そしてコンピュートのプロバイダーにとっては、使用されていない在庫を摩擦なく収益化できることが示されました。
「AIイノベーションの中枢を担うコンピュートに手頃な価格でなかなかアクセスできないことが、大きなボトルネックとなっています」と、コンピュート・エクスチェンジの共同創業者兼最高経営責任者（CEO）であるシメオン・ボチェフは述べています。「コンピュート・エクスチェンジはオークションモデルによって、ダイナミックな市場がAIインフラに効率性、透明性、持続可能性をもたらすことを証明しています。当社は創業して間もないですが、これは、信頼性が高く、アクセスしやすく、効率的なコンピュート経済を構築するための重要な一歩といえます。」
エッジAI、クラウド、ネットワーク、セキュリティにおける世界的なソリューションプロバイダーであるGcoreは、コンピュート・エクスチェンジのオークションに登録し、参加したテクノロジー企業の1つであり、長きにわたるパートナーでもあります。
「Gcoreでは、当社の高性能コンピュートを最も必要としている組織とつなげるための、革新的な方法を常に追い求めています」と、Gcoreの最高経営責任者（CEO）であるアンドレ・レイテンバッハ氏は述べています。「コンピュート・エクスチェンジのオークションはまさにそれを実現しています。迅速かつ透明性の高い方法で、数週間ではなくわずか数分で買い手を見つけ、取引を完了させることができました。コンピュートをこれほど効率的に、競争力のある料金で動かすことができるのは、業界に変革をもたらすものです。こうした変革に加わることができ、嬉しく思います。」
コンピュート・エクスチェンジは、AIのデータセンターから排出される二酸化炭素排出量の増加が環境に悪影響を及ぼすという懸念の高まりに応えるため、オークションのプロセス全体におけるCO2排出量の推計値を表示する、新しい持続可能性の追跡機能を他社に率先して導入しました。このプラットフォームは、データセンターの電源、ハードウェアのエネルギー消費量、リース期間などのデータに基づいて二酸化炭素排出量を推定し、コンピュートの選択が環境に及ぼす影響について買い手に明確なインサイトを提供します。また、コンピュート・エクスチェンジでは、買い手がコンピュートの購入による最大排出量の上限を設定し、費用対効果に優れ、最高品質の認定CO2オフセットオプションにアクセスすることが可能であり、持続可能性をAIコンピュート調達プロセスの不可欠な要素としています。
業界での導入拡大に伴い、コンピュート・エクスチェンジはオークションの頻度を週次、そして最終的には日次へと拡大し、新たな企業パートナーを迎え入れ、持続可能性への取り組みを強化しています。AIコンピュートの需要が急増するなか、当社はコンピュートをより利用しやすく、効率的で透明性の高いものにすることで、イノベーションを最大限促進すべく引き続き取り組んでいきます。
コンピュート・エクスチェンジの詳細については、https://compute.exchange/をご覧ください。
コンピュート・エクスチェンジについて
コンピュート・エクスチェンジは、世界初のコンピュートを対象とする公開取引所です。買い手と売り手の双方に利益をもたらすこの取引所は、コンピュートの力に対するシームレスなアクセスを提供することにより、企業やスタートアップ、研究者などに力を与えます。透明性の高い取引所を通じて、リアルタイムの価格発見、標準化された契約、コンピュートリソースの購入および再販のための柔軟なオプションの提供が可能になります。さらに、このプラットフォームは、炭素効率性の高い選択をするためのインサイトを提供し、持続可能性の目標に貢献するという点でユニークな存在となります。買い手と売り手の多様なエコシステムを接続することで、この取引所はコンピュートリソースへのアクセスとグローバルな取引に変革をもたらします。コンピュート・エクスチェンジは、パロアルトに本社を置いています。詳細情報については、contact@compute.exchangeをご覧ください。
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ローン・スター・ファンド、日本の賃貸不動産ポートフォリオTok… 2025年04月04日 00時20分
ダラス＆ニューヨーク＆ロンドン＆東京--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --ローン・スター・ファンド（ローン・スター）は本日、関連会社のローン・スター不動産ファンドVI投資事業有限責任組合（Lone Star Real Estate Fund VI, L.P.）が、東京最大級の賃貸不動産アセット「Tokyo β」（トーキョーベータ）の売却を無事に完了したと発表しました。
「Tokyo β」は、ローン・スターが日本において不良債権となっていた1,000件以上の物件を2020年前半から2022年後半にかけて買い上げて組成されました。買収後、同社は合計200人以上の異なる個人オーナー経営者から買い上げた1,200棟近いシェアアパートの経営再建に取り組み、若い社会人や学生向けの設計で、手頃な賃料の単身世帯物件を基盤に経営の合理化を図りました。
現在、Tokyo βポートフォリオにブランド変更した賃貸可能な物件数は合計16,000室を超えており、東京で最大級の賃貸物件資産を形成しています。最近では、スマホ賃貸アプリ、簡素化された入退去、省エネ設計の設備・備品、通勤・通学に便利な電動スクーターなどの新サービスを導入し、この地域で賃貸物件を求める新世代の若い入居者に対するアピールにさらに力が入れられています。
「本日の発表は、このポートフォリオの再建および再生を成功に導き、東京で最も魅力ある賃貸コミュニティを作り上げた、ここ数年の取り組みの集大成となります」とローン・スターの商業不動産部門グローバルヘッドのジェローム・フーロンは述べています。
「このポートフォリオは、当社の投資家の皆様のためだけではなく、商品・サービスを改善することにより、日本の消費者の皆様のお役にも立てる、堅牢かつ将来性のある事業開発を行うローン・スターの意欲と能力を強調しています」とローン・スターの日本法人代表取締役の松永光生が話しています。
ローン・スターの日本における投資プラットフォームは、28年にわたり国内での投資を活発に行ってきました。この期間、同社はこの地域の90件近くの投資案件でエクイティ・キャピタルに延べ96億ドルの出資を行っており、同地域で最も活動的な投資家の1社となっています。
ローン・スターについて
ローン・スターは、企業の株式、クレジット、不動産、その他金融資産に対する投資をグローバルに行うファンドの投資顧問を務める主要なプライベート・エクイティ会社です。1995年に第1号ファンドを立ち上げて以来、同社は25のプライベート・エクイティ・ファンドを組成し、キャピタル・コミットメントは累計およそ950億ドルに達しています。同社のファンドは、オポチュニティー・ファンド・シリーズ、商業不動産ファンド・シリーズ、米国住宅ローン・ファンド・シリーズの3つに系統化されています。ローン・スターはLP（有限責任組合員）を代理して投資を行っており、そのLPには年金基金や政府系ファンドなどの機関投資家、ならびに医学研究や高等教育、その他慈善活動を支える財団および基金などが含まれます。ローン・スター・ファンドについて詳細は、www.lonestarfunds.comをご覧ください。
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INT-Techは、業界最高水準の60,000ニットのフルカラー ネイティ… 2025年04月03日 10時30分
竹北市（台湾）--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --ディスプレイ技術の革新をリードするINT-Techは、業界未踏の輝度60,000ニットを誇るRGB OLEDマイクロ・ディスプレイを発表しました。この新製品では、2022年に発表された12,000ニットから5倍の輝度となり、現在の業界標準である約10,000ニットを大幅に上回る飛躍的な進歩となっています。
XRデバイスで使用される多くのOLEDマイクロ・ディスプレイは、カラーフィルターを使用した白色OLEDであり、輝度向上のためにタンデムOLED構造やマイクロ・レンズアレイ（MLA）を採用しています。しかし、INT-Techは異なるアプローチを選択し、RGB直接発光ディスプレイ技術を採用しました。この技術は、「uNEEDXRTM 」（超高画素密度を実現するXR向け近眼ディスプレイ）と名付けられました。カラーフィルターを排除し、パネル設計および製造プロセスを最適化することで、uNEEDXRTM はかつてない輝度を実現しています。今回発表された60,000ニットのディスプレイは、MLAを使用しない単一接合OLED構造を採用し、量産ラインで製造されています。
XRデバイスでは、光学システムによる輝度低減が大きいため、極めて高い輝度が求められます。例えば、60,000ニットのディスプレイは、最終的に目に届く輝度が約900ニットとなります。屋外用途では、XRデバイスメーカーは1,500ニット以上の目視輝度を目標としており、これを達成するにはディスプレイ自体が約100,000ニットの輝度を持つ必要があります。INT-Techは、将来的に100,000ニット超の輝度を実現することを目指しています。
今回発表されたINT-Techの新製品は、フルカラーの0.39インチXGAディスプレイで、以下の仕様を備えています。
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MicroLEDや白色OLED技術と比較して、uNEEDXRTM は、よりシンプルな構造とコスト効率の高い製造プロセスを採用し、優れた性能コスト比を提供します。2016年に設立されたINT-Techは、Micro-OLEDディスプレイの研究開発、製造、販売、マーケティング、IC設計をカバーする関連企業と事業を展開するグループ企業へと成長しました。uNEEDXRTM は当初INT-Tech Co., Ltdが主導したもので、これまでに275件の国際特許が出願され、そのうち180件がすでに取得済です。
INT-Techは、60,000ニットのディスプレイを含む最新技術を、Touch Taiwan 2025（2025年4月16日～18日、台北）、Society for Information Displa（SID）Display Week 2025（2025年5月12日～16日、サンノゼ）などの展示会で紹介していく予定です。本技術に関して詳しいご相談を希望される方は、チームに直接ご連絡の上、現地での打ち合わせが可能です。また、本技術に関する動画はYouTubeでも公開されています。
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George Huang
CEO, INT-Tech Co., Ltd
george.huang@int-tech.com.tw
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AGCバイオロジクスが「細胞・遺伝子テクノロジー部門」を新設、… 2025年04月03日 08時22分
ルカ・アルベリチが新設部門責任者に就任し、技術革新、製品プラットフォーム設計、スケーラブルな製造、フレンドリーな顧客対応を通じて、支援が不足している先進医療市場に貢献する
ミラノ&シアトル--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --親しみやすさを備えたCDMO（医薬品開発・製造受託機関）の専門家であるAGCバイオロジクスは、新たな細胞・遺伝子テクノロジー部門を設立したことを発表しました。この取り組みにより、同社は既存の技術力をさらに強化し、世界で最も信頼され、経験豊富で親しみやすい先進医療CDMOとしての地位を高めていくことを目指しています。
AGCバイオロジクスは、十分な設備容量がありながら、科学的な能力や技術的に熟練した人材が限られている市場に対して、投資と成長を進めています。他の細胞・遺伝子CDMOが拠点を閉鎖し、人員削減を進める中、AGCバイオロジクスの新たな「細胞・遺伝子テクノロジー部門」は、3地域（イタリア・ミラノ、アメリカ・コロラド州ロングモント、日本・横浜）に広がる強固なグローバル開発・製造ネットワークを背景に、他に類を見ない支援体制と科学的専門性を提供しています。さらに、ProntoLVV™やBravoAAV™をはじめとする同社独自の細胞治療およびウイルスベクター・プラットフォームは、開発企業がコストを大幅に削減しながら、GMP（適正製造規範）フェーズへ迅速に移行することを可能にしています。
新設された本部門の中核拠点は、AGCバイオロジクスのミラノ細胞・遺伝子センター・オブ・エクセレンスが担います。本拠点は、細胞・遺伝子治療分野で30年の経験を有し、9品目の商業承認実績と数百バッチにわたるGMP製造の成功実績を誇ります。また、専門チームは高い協力性で知られ、臨床、後期開発、商業化の各段階において、顧客と二人三脚で成功を目指す姿勢に定評があります。世界でも有数の実績を誇る細胞・遺伝子CDMO製造拠点として認められており、ウイルスベクターおよび細胞治療製品に関して、米国食品医薬品局（FDA）および欧州医薬品庁（EMA）から商業製造認可を取得しています。さらに、ミラノ細胞・遺伝子センター・オブ・エクセレンスは、過去12か月間で大きな成長を遂げており、FDAから2品目（Lenmeldy™およびAucatzyl®）の商業承認を取得し、市場が縮小傾向にある中で、20％を超える有機的な事業成長を達成しました。また、同拠点は商業用レンチウイルス・ベクター・サービス、アデノ随伴ウイルス（AAV）ベクター・サービス、自家および同種細胞治療の契約、さらにエクソソーム・プロジェクトに関する新たな合意によって、本年も順調なスタートを切っており、この分野における先進的ポジションをさらに強化しています。
140,000平方フィート（13,000m2）の同施設では、エンド・ツー・エンドのサービスを提供しており、初期開発から臨床初期フェーズを支援する研究開発（R&D）およびイノベーション・チーム、最大2,000リットルの大規模ウイルスベクター製造に対応する拡張スイート、新たな細胞治療スイート、さらに必要な検査をすべて自社内で行う品質管理専用フロアなどを備えています。同施設は、これらの独自の設備と体制によって、IND申請から商業化までの安全なプロセスを顧客へ提供しています。そして、これまでに5つのウイルスベクター製品と4つの細胞治療製品を初期の臨床段階から商業化まで導いているミラノ拠点は、重要な後期開発および商業製造のパートナーシップにおいて高い実績と専門性を示しています。
新設された細胞・遺伝子テクノロジー部門には、AGCバイオロジクスのロングモント拠点や、新たな横浜拠点（2025年7月に細胞治療の運用を開始予定）を含む、拡張されたグローバル体制が整備されています。
新設部門は、グローバルな細胞・遺伝子業界の開発者とともに「Bring Hope to Life Together（希望をともに、いのちへつなぐ）」という理念のもと、将来有望な治療法の発展を後押しすることを目指しています。この細胞・遺伝子テクノロジー部門は、研究開発の取り組みを支援し、臨床段階における複雑な課題を解決するとともに、スケーラブルな製造プロセスを構築し、開発者が拠点を置く地理的地域の特有のニーズにも対応しています。
細胞・遺伝子テクノロジー部門のエグゼクティブ・バイスプレジデントには、ルカ・アルベリチが就任しました。彼は社長兼最高経営責任者（CEO）であるアルベルト・サンタゴスティーノの直属となり、同社の経営幹部チームに加わります。アルベリチは、新設部門のグローバル戦略、業務運営、商業展開を統括するとともに、現職であるミラノ細胞・遺伝子センター・オブ・エクセレンスのゼネラル・マネジャーも引き続き兼任します。
「ルカはこの分野におけるベテランであり、CGT（細胞・遺伝子治療）製品の市場投入において確かな実績を持つだけでなく、当社の主要拠点であるミラノ施設での豊富なリーダーシップ経験も有しています」とアルベルト・サンタゴスティーノは述べました。「業界での20年にわたる経験を持つ彼の専門知識は、この重要な治療分野で当社の能力と顧客基盤を拡大していくうえで、非常に貴重なものとなるでしょう。さらに重要なことに、彼が長年にわたり築いてきたお客様との関係には深く感銘を受けており、これは当社が大切にしている『親しみやすさ』の精神をまさに体現しています。彼が託されたリソースを最大限に活用し、素晴らしい成果をお客様にもたらしてくれると確信しています。」
ルカ・アルベリチは、次のように述べました。「AGCバイオロジクスは、細胞・遺伝子治療の製造を市場にとって経済的に持続可能なものとするために、多大なリソースを投資してきました。私たちは、当社の最新スケールを活用し、命を救う治療をよりコスト効率の高いものにすることに注力しており、商業用途のレンチウイルスベクターを1人あたり1,000米ドルという低コストで提供することを目指しています。細胞治療の製造における自動化、全品質管理試験の社内実施、そして各地域における広範な施設体制により、CAR-Tやウイルスベクター、さらにはエクソソームのような先進的なモダリティに至るまで、多くの後期開発段階にあるCGTのお客様にとって、私たちは今や最適なパートナーになれると自負しています。」
アルベリチはさらに、「AGCバイオロジクスの細胞・遺伝子治療の取り組みを主導する新たな役割を担えることを光栄に思います。この専門部門の設立により、より良い形でお客様を支援し、世界中の患者さんに希望をもたらす革新的な治療法の開発を促進することが可能となります。この刺激的な新たな章の始まりにあたり、当社の優秀なチームと協力できることを楽しみにしています」と述べました。
AGCバイオロジクスとグローバルなCDMOサービスに関する詳細は、当社の公式ウェブサイト（www.agcbio.com）をご覧ください。
AGCバイオロジクスについて
AGCバイオロジクスは、グローバルに展開する大手バイオ医薬品CDMO（医薬品開発・製造受託機関）であり、クライアントやパートナーと二人三脚で取り組みながら、親しみやすく専門性の高いサービスを提供し、最高水準のサービスの提供に尽力しています。当社は、哺乳類細胞および微生物ベースの治療用タンパク質、プラスミドDNA（pDNA）、メッセンジャーRNA（mRNA）、ウイルスベクター、遺伝子改変細胞の世界水準の開発および製造サービスを提供しています。当社のグローバルネットワークはアメリカ、ヨーロッパ、アジアに広がっており、シアトル（ワシントン州）、ボルダーおよびロングモント（コロラド州）、コペンハーゲン（デンマーク）、ハイデルベルク（ドイツ）、ミラノ（イタリア）、千葉および横浜（日本）に拠点を構え、現在、当社は世界で2,800人以上の従業員を擁しています。AGCバイオロジクスはAGC株式会社のライフサイエンス事業の一翼を担っており、同事業部門は、バイオ医薬品、先進医療、低分子医薬品原薬、農薬に特化した10拠点以上の施設を運営しています。詳しくは、www.agcbio.comをご覧ください。
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AGC Biologics
nmcdonald@agcbio.com
AGC Inc. Media Contact
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役員人事のお知らせ 2025年04月02日 16時00分
ルクセンブルグ--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --本日、シズベルは、4月1日付で清水克則（しみず よしのり）がシズベルジャパン株式会社の代表取締役に就任する人事を発表しました。本人事は、布施徹朗（ふせ てつろう）氏の退任に伴うものであり、布施氏は今後、シズベルの取締役として引き続き業務に従事いたします。
清水新代表取締役は、日本を代表する知的財産プロフェッショナルの一人として広く知られており、三菱電機株式会社に29年間勤務し、直近では輸出管理部次長を務めました。1996年に三菱電機株式会社に入社後、同社でのキャリアの半分以上にわたり、特許ライセンス交渉・係争などの知的財産渉外業務に従事しました。この間、シズベルのライセンスプログラムを含む多くのパテントブール活動に三菱電機株式会社の代表として参画すると共に、デジタルテレビ関連のパテントブールにおいて議長を務めるなど業界においても重要な役割を果たしました。
また、清水は三菱電機株式会社において法務部や輸出管理部、英国駐在、取締役スタッフなどの経験も有しており、グローバル企業の経営全体を視野に入れた知財戦略立案に貢献しました。
シズベルジャパン株式会社の新代表取締役として、清水はシズベルグローバルチームと連携を取りつつ、シズベルグループの日本およびその他アジア地域での存在価値を向上させるため、その経験を活かし職責を全うすることとなります。
「公平で利用しやすい知財ライセンスプログラムの提供を通じ、健全なイノベーションエコシステムを創出するというミッションのもと、シズベルグループは大きな成功を収めてきました。」と清水は述べ、続いて次のように抱負を述べています。
「これまで10年近くシズベルのビジネスパートナーとして共に働き、シズベルの創造性と活力あふれる仕事ぶりを目の当たりにしてきましたが、今般、その一員となることを大変光栄に思います。先代各代表取締役の下で発展してきたシズペルジャパン株式会社の更なる発展に貢献して参ります。」
また、シズベルのCEOであるマッティア・フォリアッコは「シズベル社への布施氏の多大な貢献に大変感謝しています。そして、清水氏をチームに迎えることができ、大変嬉しく思います」とし、「弊社が取り扱う多くの技術において、日本は重要な役割を果たしています。また、弊社はライセンサーおよびライセンシーの両面において、日本企業と深い関係を築いてまいりました。本日の発表は、この重要な市場において、弊社が確固たる存在であり続けるという決意の表れです。」と述べました。
About Sisvel
シズベルは、コラボレーション、創意工夫、そして効率性を重視するという信念のもと活動し、特許権者とその特許技術を活用したい企業との橋渡しを行っています。当社の基本理念は、複雑かつ絶えず進化する市場において、柔軟でアクセスしやすい商業化ソリューションを開発・提供することで、公平な競争環境を創出することにあります。
Sisvel | We Power Innovation
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Giulia Dini
Communications Manager
Tel: +34 93 131 5570
giulia.dini@sisvel.com
Hytera、2025年⼤阪・関⻄万博「中国館」専⽤通信技術の公式パ… 2025年04月02日 13時00分
大阪--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --プロフェッショナル通信ソリューションのグローバルリーダーであるHytera Communications（本社：中国、深セン証券取引所：002583）は、2025年に開催される大阪・関西万博の中国館において、「専用通信技術の公式提供企業」に選定されました。
Hyteraは、現地パートナーである株式会社総合トレーディングジャパン（GTJ）と連携し、中国館の運営チームに向けて、最新の即時グループコミュニケーションソリューションを提供しています。導入された「Hytera HyTalk PoC（Push-to-Talk over Cellular）クラウド型通信システム」は、個別通話、グループ通話、GPSによる位置情報の共有、暗号化通信などに対応し、万博期間中を通じて、中国館の各種業務がリアルタイムかつ円滑に連携できるよう、総合的な技術サポートも提供しています。
中国館は、大阪万博における最大級の国家館の一つであり、2,800万人とされる来場者数のうち、多くの来館が見込まれています。Hyteraの高性能なPoC無線機と通信システムは、展示運営、文化イベント、警備、来賓対応、緊急時の連携など、さまざまなシーンにおいて、迅速かつ確実な通信インフラを提供します。
Hyteraは、2005年より日本市場に参入して以来、製造業、エネルギー、石油化学分野をはじめとする幅広い産業分野で、継続的に導入が進められています。中でも、本質安全防爆モデルの無線機は、日本の厳格な防爆認証を取得し、安全性が求められる現場で高い評価を受けています。
Hytera東アジア地域セールスディレクターの馬寧（Ning Ma）氏は、次のようにコメントしています：
「Hyteraの最新技術で大阪万博の中国館を支援できることを、大変光栄に思います。大阪万博は、イノベーションと国際協力を象徴する世界的な舞台であり、当社の理念とも深く一致しています。日本のパートナー企業や利用者の皆さまと連携をさらに深めながら、Hytera製品の信頼性と性能を広く発信してまいります。」
Hyteraはこれまでにも、2017年のアスタナ万博（カザフスタン）や2021年・2022年のドバイ万博など、国際的な大型イベントにおいてプロフェッショナル通信ソリューションを提供しており、大規模イベントにおける安定した通信インフラの構築と運用に豊富な実績を持っています。
■ Hytera Communicationsについて
Hytera Communications Corporation Limited（SZSE: 002583）は、音声・映像・データ通信を融合したプロフェッショナル通信技術のグローバルプロバイダーです。日常業務から緊急対応まで、より速く、安全で柔軟な通信手段を提供し、世界中の企業や重要なミッションを担うユーザーの業務効率と安全性の向上に貢献しています。
詳しくは公式サイトをご覧ください：
https://www.hytera.jp/
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3Dインベストメントは、日鉄ソリューションズが企業価値最大化… 2025年03月31日 20時00分
NSSOLは、親会社である日本製鉄からの独立性が確保されておらず、企業価値最大化のための経営がなされていない状況にあります
3Dは、企業価値向上にむけて、NSSOLの取締役会及び経営陣との建設的な対話を継続して参ります
株主の皆様におかれましては、NSSOLのコーポレート・ガバナンス、戦略、事業運営、資本配分等に関して、是非、当社に率直なご意見をお伝え下さい
東京--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --日鉄ソリューションズ株式会社（以下「NSSOL」、証券コード2327.T）の大株主であるファンドに対して、投資一任業務を提供する3D Investment Partners Pte. Ltd.（以下、総称して「3D」又は「当社」）は、本日、日鉄ソリューションズ株式会社（以下「NSSOL」、証券コード2327.T）が、日本製鉄株式会社（以下「日本製鉄」、証券コード5401.T）によって発行済株式の過半数を保有され、その結果、日本製鉄からの独立性が確保されていないために直面している、企業価値最大化に向けた問題点を指摘するプレゼンテーションを発表しました。
プレゼンテーションは以下のリンクからご覧いただけます。
https://www.3dipartners.com/engagement/nssol-presentation-jp-202503.pdf
NSSOLが企業価値最大化に向けて直面する問題点
NSSOLは、卓越した技術力を背景として付加価値の高いSIサービスを提供する、高い競争力を有する企業です。しかしながら、我々の見解では、NSSOLは成長機会の逸失、あるべき収益性の未実現、非効率なバランスシートといった問題を抱え、その企業価値を最大化できていません。
当社は、これらの問題の根本原因は、NSSOLが親会社である日本製鉄からの独立性を確保できていない点にあると考えています。実際、日本製鉄の出身者（日本製鉄の現常務執行役員を含む）がNSSOLの取締役会の多くを占めており、両社間の取引では日本製鉄が経済的利益を得る代わりにNSSOLの企業価値及び少数株主利益が毀損されるという利益相反状況が生じています。このような利益相反状況は、NSSOLの効率的な経営を妨げ、企業価値及び少数株主利益を毀損しています。
NSSOLの事業における日本製鉄からの独立性の欠如による利益相反の具体例として、以下の点が挙げられます。
NSSOLは、資本コストを大きく下回る年率0.2%という金利で、その純資産の約4割にあたる約960億円の預け金を日本製鉄に行っています。この預け金は、日本製鉄に低金利での資金調達を可能とする代わりに、NSSOLの企業価値及び少数株主利益を毀損するものです1。なお、NSSOLは、当社に対し、当該金利が市中金利を上回っていることを理由に多額の預け金を正当化しようとしておりますが、ここでの問題は、当該金利が、市中金利を超えるか否かではなく、NSSOLの資本コストに見合うか否かであり、NSSOLは合理的な説明をできていません。
また、当社の分析に基づくと、日本製鉄はNSSOLとの契約において有利な価格設定を享受しており、これはNSSOLの収益性を低下させる要因となっております2。NSSOLは、当社に対し、日本製鉄との取引価格について、市場と同水準の価格を設定していると主張していますが、当社は、既存の業務プロセス・システムに関する知見のレベルから生じる付加価値、日本製鉄にとってのスイッチングコスト、競合他社との競争状況の観点から、ＮSSOLと日本製鉄との取引価格は、NSSOLが自らの企業価値を最大化し、また、少数株主利益を守るために日本製鉄との独立当事者間取引を実現する意思があるのであれば、市場水準の価格では適切ではなく、市場水準よりも高くあるべきであると考えております。
さらに、NSSOLの日本製鉄からの独立性が実現されていないことで、本来理想的な顧客となり得る国内外の鉄鋼メーカーへのサービス提供が阻害されているようにも見えております3。当社の分析では、NSSOLは、国内外の鉄鋼メーカーから鉄鋼業界における業務理解や大型案件への対応力を高く評価されており、潜在的に大きな需要を抱えています。しかし、鉄鋼メーカー側からのNSSOLと日本製鉄との関係性に関する懸念や、日本製鉄・NSSOL内での煩雑な社内承認プロセスにより、この潜在的需要を活かせていないように見えております。
当社は、NSSOLが日本製鉄からの独立性を確保できていないことにより、自社の企業価値・株主価値最大化を実現するための経営を行う基盤となるガバナンス体制が構築されておらず、日本製鉄とNSSOLの少数株主との間に直接的な利益相反が生じている点においても、企業価値最大化に向けた取組みが妨げられていると考えております。実際、先述した問題以外にも、PL・BS・資本配分に係る点において、NSSOLは多くの改善余地を残した状況にあります4。
当社は、これらの問題点について、より詳細かつ定量的な分析を付した「日鉄ソリューションズの飛躍的な企業価値向上のために」と題した資料（以下「3D企業価値向上策」）を2024年9月10日付でNSSOLに提示しました。
以下のリンクにて、NSSOLに提示した時点での3D企業価値向上策をご覧いただけます。より詳細な分析等を掲載しておりますので、是非ご確認ください。
https://www.3dipartners.com/engagement/nssol-value-enhancement-plan-jp-202503.pdf
当社は、NSSOLのEPSは、日本製鉄からの完全な独立性を実現することによる、より効率的な経営及び監督を通じて、162円5から327円6まで+102%程度増加すると考えています。
当社とNSSOLの対話状況
当社は、NSSOLとの間で建設的な対話を行ってきました。当社は、3D企業価値向上策をNSSOLに提示し、日本製鉄からの独立性の欠如により自社の企業価値・株主価値最大化を実現するための経営がなされていないことを指摘してきました。その上で、日本製鉄からの完全な独立性が担保された独立社外取締役からなる特別委員会を設立し、NSSOLのガバナンスについて、日本製鉄との関係性の見直しを含む形での、企業価値最大化に向けた聖域のない網羅的かつ抜本的な検討を行うよう要請してきました。しかしながら、当社の提案は定量的かつ客観的な説明なくして拒絶されており、また、当社が要望した、本問題についての議論のための日本製鉄の代表取締役会長・社長との面談も同様に拒絶されております。
株主の皆様に対するお願い
当社は、NSSOLが日本製鉄からの完全な独立性を実現し、企業価値・株主価値最大化を実現するためのガバナンスが整備されることで、顧客基盤の拡大、収益性の向上及びバランスシートの改善を通じ、持続可能な企業価値向上を実現できると考えます。多くの株主の皆様においても、当社のこれらの評価にご賛同いただけるものと期待しております。また、多くの株主の皆様が、NSSOLのコーポレート・ガバナンス、戦略、事業運営、資本配分などの重要な課題について、どのような考えをお持ちなのかを理解させて頂きたいと考えております。当社は最大の少数株主として、少数株主の皆様の共同の利益を守り、NSSOLの企業価値・株主価値最大化のための行動を起こす責任があると考えています。ぜひ、我々のプレゼンテーションを精読の上、率直なご意見やフィードバックを、 3DIPartners@3DIPartners.com までメールにてお寄せください。
当社は、株主の皆様のご意見を踏まえ、今後もNSSOLの企業価値・株主価値最大化に向けた建設的な対話を行って参ります。
3D Investment Partners Pte. Ltd.について
当社は、2015年に設立された、シンガポールを拠点に日本特化型のバリュー投資を行う独立系資産運用会社です。複利的な資本成長を通じた中長期的な価値創造を投資哲学とし、長期的なリターンの達成という共通の目的を共有する経営者とのパートナーシップを重視しております。
免責事項
本プレスリリースは情報提供のみを目的としたものであり、いかなる証券又は投資商品についても、その購入又は販売を勧誘するものではなく、また、専門的助言若しくは投資助言を構成するものでもありません。また、本資料は、目的のいかんを問わず、いかなる者もこれに依拠することはできず、投資、財務、法律、税務その他のいかなる助言とも解されるべきではありません。
3D Investment Partners Pte. Ltd.及びその関連会社並びにその関係者（以下「3DIP」）は、NSSOL株式の現在の市場価格がその本源的価値を反映していないと考えています。3DIPは、NSSOL株式が割安であって、魅力的な投資機会を提供しているとの考えに基づき、現在、NSSOLの有価証券を実質的に保有し、及び／又は経済的利害関係を有しており、将来においてもこれを保有し、又は経済的利害関係を有する可能性があります。3DIPは、NSSOLに対する投資について、継続的に再検討を加える予定であり、様々な要因、例えば – NSSOLの財政状態及び戦略的方向性、協議の結果、全体的な市場環境、3DIPが利用可能なその他の投資機会、NSSOLの有価証券の購入又は売却を3DIPの希望する価格で実行しうる可能性等 – に応じて、いつでも(公開市場又は非公開の取引を通じて)、関係法令で許容される方法により、任意の限度において、売却し、購入し、カバーし、ヘッジし、又は投資(NSSOLの有価証券への投資を含みます。)の形態や実態にかかるその他の変更を実施する可能性があります。また、3DIPは、そのような変更等を他者に通知する義務の存在を明示的に否定します。
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3DIPは、他の株主と金融商品取引法上の共同保有者、外国為替及び外国貿易法上の密接関係者に該当し、又は他の株主の議決権行使を代理する権限若しくは許可を受ける意思又は合意を有しておらず、また、いかなる者に対しても、当該議決権行使の代理を勧誘し、働きかけ、誘引し又は要求する意図を有しておりません。
また、3DIPは、直接又は他の株主を通じて、NSSOL及び/又は日本製鉄のグループ会社の事業又は資産の譲渡又は廃止をNSSOL又は日本製鉄のグループ会社の株主総会に提案する意図はありません。なお、3DIPは、NSSOL及び/又は日本製鉄のグループ会社の事業の継続的かつ安定的な実施を困難にするような行為を行う意図・目的は有しておりません。
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