(1）株式会社三菱ＵＦＪ銀行との借入契約

　当社は、既存借入金の借り換え（リファイナンス）のため、2023年１月17日付で、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をエージェントとする金銭消費貸借契約を締結しております。主な契約内容は、以下のとおりであります。

①　契約の相手先

　株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社日本政策投資銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社福井銀行、株式会社名古屋銀行、株式会社常陽銀行、株式会社南都銀行、株式会社山梨中央銀行

②　借入金額

　タームローンＡ借入　　 3,800百万円

　タームローンＢ借入　　11,000百万円

③　借入枠

　コミットメントライン借入枠　　200百万円

④　返済期限

　タームローンＡ：2023年７月31日より６ヶ月毎に返済（最終返済日2026年９月30日）

　タームローンＢ：最終返済日（2026年９月30日）に返済

　コミットメントライン借入枠：１ヶ月、３ヶ月又は６ヶ月のいずれかの期間で返済

⑤　金利

　日本円TIBOR（東京銀行間取引金利）＋スプレッド

⑥　主な借入人の義務

　ア．財務制限条項を遵守すること

　イ．借入人の半期計算書類及び年次計算書類等の定期的な報告を行うこと

　ウ．本契約上の義務の履行に重大な悪影響を及ぼす、又は及ぼす可能性のある場合に限り、エージェントが事前に書面により承諾した場合を除き、以下の事項を行わないこと

・投融資

・事業、重要な資産の一部又は全部の譲渡、譲受

・子会社又は関連会社の異動を伴う株式及び新株予約権の取得

・子会社又は関連会社の株式及び新株予約権の譲渡その他の処分

・重要な知的財産権、ライセンスの処分

　エ．エージェントが事前に書面により承諾した場合を除き、リース債務及び割賦債務を、各決算期末における残高ベースで連結で総額で450百万円以上負担しないこと

　オ．その他、エージェントが事前に書面により承諾した場合を除き、投機目的のデリバティブ取引、金融債務（通常の事業運営において行う為替ヘッジ取引を除く）・オフバランス債務負担、保証・担保提供・受入、重要な会計方針の変更を行わないこと

　なお、財務制限条項の主な内容は以下のとおりです。

ａ．シニア・ネット・レバレッジ・レシオ

　各中間期末および決算期末の連結ベースでのシニア・ネット・レバレッジ・レシオ（α）について、各中間期末および決算期末に、(ⅰ)当該中間期末または決算期末におけるシニアネット有利子負債が正の値の場合は、シニア・ネット・レバレッジ・レシオを、以下の表に記載の数値を超える数値とせず、かつ、正の値に維持し、(ⅱ)当該中間期末または決算期末におけるシニアネット有利子負債がゼロ以下の場合は、シニア・ネット・レバレッジ・レシオを、正の値としないこと。

　但し、２回連続して上記に抵触した場合に限り、本号の違反を構成する。

ｂ．純資産

　各決算期末の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を０円以下にしないこと。

ｃ．利益維持

　各決算期末における連結ベースの経常利益または当期利益のいずれか一つでも赤字となる状態を生じさせないこと。但し、のれん償却費（取得原価配分手続（ＰＰＡ）を通じて認識される無形資産償却費を含む。）を足し戻す。

(2）吸収合併に関する契約

　当社及び当社の子会社である（旧）Japan Eyewear Holdings株式会社は、当社の2023年３月17日の取締役決定、2023年４月27日の臨時株主総会決議並びに（旧）Japan Eyewear Holdings株式会社の2023年３月17日の取締役会決議により、当社を吸収合併存続会社、（旧）Japan Eyewear Holdings株式会社を吸収合併消滅会社として合併することを承認決定し、合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は2023年５月１日付で（旧）Japan Eyewear Holdings株式会社を吸収合併いたしました。

①　本吸収合併の目的

　（旧）Japan Eyewear Holdings株式会社の持株会社としての当社は、より効率的な事業運営形態とするため、上場プロセスの一環として、傘下にある（旧）Japan Eyewear Holdings株式会社を吸収合併いたしました。

②　本吸収合併の方法

　当社を存続会社とし、（旧）Japan Eyewear Holdings株式会社を消滅会社とする吸収合併であります。

③　合併の期日

2023年５月１日

④　合併に際して発行する株式及び割当並びにその算定根拠

　合併に際して、合併の効力が生じる直前の時点の（旧）Japan Eyewear Holdings株式会社の株主（当社を除く）に対して、保有数に726を乗じた数の当社普通株式を交付し、割当てております。なお、第三者機関による算定等は実施しておりません。

⑤　引継資産・負債の状況

　当社は、（旧）Japan Eyewear Holdings株式会社の一切の資産、負債及び権利義務の全部を吸収合併の効力発生日において承継いたしました。

⑥　合併により増加すべき当社の資本金・準備金の額

　本合併により資本金及び準備金の額は増加しておりません。

⑦　吸収合併存続会社となる会社の概要（本合併の効力発生日時点）

　（注）　本吸収合併の存続会社であるLunettes Holdings株式会社（当社）は、効力発生日をもってJapan Eyewear Holdings株式会社に商号変更しております。