企業兼大株主トーホー東証プライム:8142】「卸売業 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

(食品スーパー事業の事業譲渡に関する契約)

 当社は、当社の連結子会社である株式会社トーホーストア(本社:神戸市東灘区、社長:橋本博文、以下「トーホーストア」といいます。)が営む食品スーパー事業の一部事業譲渡につきまして、株式会社バローホールディングス(本社:岐阜県恵那市、社長:小池孝幸、以下「バローホールディングス」といいます。)の100%連結子会社である株式会社八百鮮(本社:大阪府吹田市、社長:市原敬久、以下、「八百鮮」といいます。)、株式会社ヤマタ(本社:大阪府吹田市、社長:市原敬久、以下、「ヤマタ」といいます。)及び中部薬品株式会社(本社:岐阜県多治見市、社長:高巣基彦、以下「中部薬品」といいます。)、並びに株式会社三杉屋(本社:神戸市東灘区、社長:杉本光晴、以下「三杉屋」といいます。)、ゴダイ株式会社(本社:兵庫県姫路市、社長:浦上卓也、以下「ゴダイ」といいます。)に事業譲渡する契約を締結いたしました。

 以上の結果、16店舗をバローホールディングス(八百鮮へ3店舗、ヤマタへ2店舗、中部薬品へ11店舗)へ、4店舗を三杉屋へ、3店舗をゴダイへ譲渡し、残りの5店舗(2024年4月23日現在)は2025年1月末までに閉鎖することになります。閉鎖する店舗につきましては、今後も可能な限り譲渡先を検討してまいります。

1.事業譲渡の理由

 本件の対象である食品スーパー事業(トーホーストア)は、1963年に神戸市に出店して以来、兵庫県南部を中心に、最盛期である1980年代後半は最大69店舗を展開し、当社グループのコア事業である業務用食品卸売事業とともに経営の両輪を担っておりました。しかしながら、近年は競争激化の影響を受け、商圏の拡大には至らず、事業規模は縮小し、厳しい状況が続いております。

 こうした状況を受け、当社は、業務用食品卸売事業への経営資源の集中を図るべく、食品スーパー事業の譲渡を進めるものであります。

2.事業譲渡の概要

(1)バローホールディングスへの譲渡

① 譲渡する事業の内容

a.八百鮮に譲渡する事業

 トーホーストアが営む食品スーパー事業のうち、魚崎南店、垂水駅前店、上沢店に係る事業

b.ヤマタに譲渡する事業

 トーホーストアが営む食品スーパー事業のうち、六甲道駅前店、宝塚旭町店に係る事業

c.中部薬品に譲渡する事業

 トーホーストアが営む食品スーパー事業のうち、つつじが丘店、本多聞店、舞子店、上高丸店、志染駅前店、緑が丘店、大塩店、高砂店、西長田店、ポーアイ店、阪神大石駅店に係る事業

② 譲渡対象事業の資産、負債の項目及び金額(簿価は各譲渡日時点の簿価(予定))

 

内容

簿価(予定)

譲渡資産

譲渡対象店舗の敷金等

約434百万円

譲渡負債

譲渡対象店舗のテナント保証金

約7百万円

③ 譲渡価額及び決済方法

a.譲渡価額  約426百万円

b.決済方法  現金決済

④ 相手先の概要(2023年3月31日現在)

a.株式会社バローホールディングス

名     称

株式会社バローホールディングス

所  在  地

岐阜県恵那市大井町180番地の1

代表者の役職・氏名

代表取締役会長兼CEO 田代 正美

事 業 内 容

チェーンストア事業及びそれに関する事業を営む会社の株式を保有することによる当該会社の事業活動の管理

資  本  金

13,609百万円

設 立 年 月

1958年7月

純  資  産

167,520百万円(2023年3月期・連結)

総  資  産

417,107百万円(2023年3月期・連結)

大株主及び持株比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 9.61%

株式会社日本カストディ銀行(信託口) 5.75%

公益財団法人伊藤青少年育成奨学会 5.41%

株式会社子雲社 5.07%

農林中央金庫 4.72%

上場会社と当該会社

との関係

資 本 関 係

該当事項はありません。

人 的 関 係

当社子会社トーホーストアの取締役に当該会社子会社の代表取締役が1名就任しております。

取 引 関 係

当社子会社トーホーストアにおいて、当該会社子会社より一部商品を購入しております。

関連当事者への

該当状況

該当事項はありません。

b.株式会社八百鮮

名     称

株式会社八百鮮

所  在  地

大阪府吹田市江坂町1-21-17 ESAKA松尾ビル4F

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 市原 敬久

事 業 内 容

スーパーマーケット事業

資  本  金

20百万円

設 立 年 月

2010年12月

純  資  産

200百万円

総  資  産

664百万円

大株主及び持株比率

株式会社バローホールディングス 100%

上場会社と当該会社

との関係

資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者への該当状況ともに該当事項はありません。

c.株式会社ヤマタ

名     称

株式会社ヤマタ

所  在  地

大阪府吹田市江坂町1-21-17 ESAKA松尾ビル4F

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 市原 敬久

事 業 内 容

スーパーマーケット事業

資  本  金

48百万円

設 立 年 月

1989年3月

純  資  産

865百万円

総  資  産

1,980百万円

大株主及び持株比率

株式会社バローホールディングス 100%

上場会社と当該会社

との関係

資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者への該当状況ともに該当事項はありません。

d.中部薬品株式会社

名     称

中部薬品株式会社

所  在  地

岐阜県多治見市高根町4丁目29番地

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 高巣 基彦

事 業 内 容

ドラッグストア事業

資  本  金

1,441百万円

設 立 年 月

1984年2月

純  資  産

22,779百万円

総  資  産

77,099百万円

大株主及び持株比率

株式会社バローホールディングス 100%

上場会社と当該会社

との関係

資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者への該当状況ともに該当事項はありません。

⑤ 日程

a.取締役会決議   2023年10月23日(中部薬品に対する西長田店、ポーアイ店、阪神大石駅店に係る事業譲渡については2024年3月18日)

b.事業譲渡契約締結 2023年10月23日(中部薬品に対する西長田店、ポーアイ店、阪神大石駅店に係る事業譲渡については2024年3月18日)

(2)三杉屋への譲渡

① 譲渡する事業の内容

 トーホーストアが営む食品スーパー事業のうち、平野祇園店、滝の茶屋店、旗塚店、明石小久保店に係る事業

② 譲渡対象事業の資産、負債の項目及び金額(簿価は各譲渡日時点の簿価(予定))

 

内容

簿価(予定)

譲渡資産

譲渡対象店舗の敷金等

約156百万円

③ 譲渡価額及び決済方法

a.譲渡価額  約156百万円

b.決済方法  現金決済

④ 相手先の概要(2023年3月31日現在)

名     称

株式会社三杉屋

所  在  地

神戸市東灘区深江浜町164

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 杉本 光晴

事 業 内 容

1.青果物、魚介類、精肉、乾物の加工、販売

2.スーパーマーケットの経営

資  本  金

1,000万円

設 立 年 月

1995年5月

上場会社と当該会社

との関係

資 本 関 係

該当事項はありません。

人 的 関 係

該当事項はありません。

取 引 関 係

該当事項はありません。

関連当事者への

該当状況

該当事項はありません。

(注)純資産、総資産、大株主および持株比率の記載については、相手先の意向により非公開とさせていただきます。

⑤ 日程

a.取締役会決議   2024年1月31日

b.事業譲渡契約締結 2024年1月31日

(3)ゴダイへの譲渡

① 譲渡する事業の内容

 トーホーストアが営む食品スーパー事業のうち、名谷北落合店、みかたプラザ店、大久保駅前店に係る事業

② 譲渡対象事業の資産、負債の項目及び金額(簿価は各譲渡日時点の簿価(予定))

 

内容

簿価(予定)

譲渡資産

譲渡対象店舗の敷金等

約40百万円

③ 譲渡価額及び決済方法

a.譲渡価額  約40百万円

b.決済方法  現金決済

④ 相手先の概要(2024年2月29日現在)

名     称

ゴダイ株式会社

所  在  地

兵庫県姫路市綿町104番地スクエアビル2F

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 浦上 卓也

事 業 内 容

1.ドラッグストア事業

2.保険調剤事業(居宅・在宅含)

3.介護サービス、配食サービス

資  本  金

1,000万円

設 立 年 月

1956年4月

上場会社と当該会社

との関係

資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者への該当状況ともに該当事項はありません。

(注)純資産、総資産、大株主および持株比率の記載については、相手先の意向により非公開とさせていただきます。

⑤ 日程

a.取締役会決議   2024年3月18日

b.事業譲渡契約締結 2024年3月18日

(4)譲渡対象事業の経営成績※

 

譲渡対象事業(a)

2024年1月期連結業績(b)

比率(a/b)

売上高

11,844百万円

244,930百万円

4.8%

営業利益

△616百万円

7,819百万円

※譲渡対象店舗に係る事業の経営成績

3.今後の見通し

2024年3月11日発表の2025年1月期の連結業績予想に、一連の事業譲渡及び事業撤退に関連して想定される連結業績への影響額の概算を織り込んでおりますが、今後追加で公表すべき事項が生じた場合には、速やかに公表いたします。

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